米国とイランが来る6日（現地時間）、トルコ・イスタンブールで高官級会談を行う予定の中、数週間続くイランのインターネット遮断措置が政権内部の亀裂をあらわにしているとの見方が出ている。

◇大統領の息子「ネットを遮断しても解決しない」…決定権を巡る攻防

英紙ガーディアンは最近、「マスード・ペゼシュキアン大統領の息子で政府顧問を務めるユセフ・ペゼシュキアン氏が、先ごろテレグラムを通じてインターネット制限の解除を求めた」と報じた。「インターネットを遮断しても何も解決しない。（デモの）映像流出は、いずれ向き合わなければならない問題だ」というのが彼の主張だ。イラン当局が反政府デモが激化していた先月8日、インターネットと国際電話などを遮断したことへの批判だ。

ガーディアンはこの発言を政権内部の論争と結び付けて分析した。大統領とサタール・ハシェミ通信相は「解除すべきだ」という立場に近い一方、アリ・ラリジャニ国家安全保障最高評議会（SNSC）議長ら安全保障ラインは反対しているという。当面は安全保障ラインの声が強い。先月18日、イラン国営テレビがハッキングされ、ドナルド・トランプ米大統領とイラン旧王政最後の皇太子だったレザー・パフラヴィー氏が国民に蜂起を呼びかける演説が流れたが、このような状況でインターネットを解除することはできないというのが彼らの論拠だ。

特定の利用者・機関にのみ接続を許可する、いわゆるホワイトリスト方式の政策を進めるなど、まったく緩和の兆しがないわけではないが、むしろその点が問題だ。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「オンラインでもオフラインでもないグレーゾーンが広がっている」と表現した。

断続的なネット接続で動揺拡大…イラン政権にまで亀裂（2）