韓国のボーイズグループ、BTS（防弾少年団）のワールドツアー日程に中国公演が含まれなかったことを巡り、中国のいわゆる「限韓令（韓流制限令）」の緩和が短期間では難しいとの見通しが示された。

シンガポールメディア「聯合早報」は1日、BTSが最近世界30余りの都市を巡る大規模ツアーを予告しながらも中国本土を除外した点について、韓国の文化コンテンツに対する中国の制限措置が依然として有効であると報じた。

中国は限韓令の存在を公式には認めていない。だが、2016年韓国のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備以降、韓国の芸能人やコンテンツの中国進出は、事実上制約を受けてきた。

K－POP歌手の公演も、香港・マカオに限定して行われてきたのが実情だ。

専門家は、最近の韓中関係が徐々に改善の方向に向かっているにもかかわらず、限韓令の短期間での全面解除の可能性については慎重な見方を示した。

華東師範大学コミュニケーション学部の呉暢暢・准教授は「中韓首脳の相互訪問が対外政策の変化に対して推測を呼んでいるが、中国が即座に規制を緩和するかどうかを判断するのは難しい」と述べた。

中国内の世論もまた変数として指名された。

THAAD配備に伴う反感や、文化・歴史問題を巡るナショナリズムの民族主義感情が依然として存在しているだけに、中国当局が文化開放に慎重にならざるを得ないという分析だ。

オーストラリア・マッコーリー大学のメディア学者、サラ・キース氏は「限韓令が解除されれば、韓国文化産業にとって明らかな好材料になるだろう」としながらも、「中国が実質的な利益を得られるかどうかは、観光やブランドの協業など、自国産業の発展とどれほど直接的に関連するかにかかっている」と述べた。

続けて「中国がこの非公式な制限を漸進的に緩和する可能性はあるが、その過程は非常に遅いものとなるだろう」とし、「韓国芸能人が過去のような水準で中国での活動を回復するまでには、5年ほどかかる可能性がある」と展望した。

韓流スターの政治的立場もまた、公演許可の可否を決定する重要な基準になるという予想も出された。

呉氏は「韓流芸能人の中国公演が許可されるならば、政治的立場が基本的な考慮要素になるだろう」とし、「台湾・香港の独立などを主張する場合であれば、中国でコンサートをしようなどとは考えないことだ」と述べた。