◇「フィジカルAIのライバル」対照的な二つの風景

現代自動車が昨年、過去最大の売上高を記録したが、米国の関税負担の影響で収益性指標は悪化した。

29日、現代自動車は昨年の売上高が前年比6.3％増の186兆2545億ウォン（約20兆円）を記録したと公示した。ただし、営業利益は同期間に19.5％減少し、11兆4679億ウォンとなった。昨年4月から課されている米国の自動車関税負担や、海外ディーラー向けインセンティブの増加などが影響した。関税問題により、現代自動車で約4兆1000億ウォン、起亜（キア）で3兆1000億ウォンのコストが発生した。

現代自動車の昨年のグローバル販売台数（卸売ベース）は、前年比0.1％減の413万8389台（国内71万2954台、海外342万5435台）と集計された。ただし、電気自動車やハイブリッド車など環境対応車の販売台数は96万1812台で、前年比27％増加した。李承祚（イ・スンジョ）現代自動車財経本部長（副社長）は「厳しい環境の中でも、北米販売比重の拡大やハイブリッド・電気自動車の販売好調により売上高は増加した」とし、「営業利益率は関税の影響で低下したが、当初の見通しとは整合している」と述べた。

今年は415万8300台の販売を目標とする。投資規模も拡大する。ハイブリッド車、走行距離延長型電気自動車（EREV）など環境対応車の開発と、ソフトウェア中心の車両（SDV）への転換に向けた自動運転・人工知能（AI）などに、総額17兆8000億ウォン（研究開発7兆4000億ウォン、設備投資9兆ウォン、戦略投資1兆4000億ウォン）を投じる計画だ。前年比22.76％増となる。

未来モビリティの中核であるスマートカー開発も順調に進んでいるとみられる。李副社長は「スマートカーのデモカー（試験車両）は現在、研究開発中だ」とし、「少量生産モデルを年内に生産し、早ければ下半期にも投入する見通しだ」と述べた。現代自動車は2028年にSDV体制を備えたスマートカーを発売する計画だ。この日、現代自動車の株価は前日比7.21％高の52万8000ウォンで取引を終えた。

一方、テスラは自動車部門の売上が後退し、「世界最大の電気自動車メーカー」の座を明け渡した。28日（現地時間）、テスラは昨年の自動車部門売上高が695億ドル（約10兆6400億円）だったと発表した。前年（約771億ドル）より約10％減少した。車両販売台数も大幅に減少した。テスラは昨年、電気自動車163万6129台を販売したが、中国BYDの230万台（推定値）に抜かれ、世界首位の座を譲った。

注目されるのは、両社のフィジカルAIを巡る競争だ。テスラは同日のカンファレンスコールで、事業の中心を「自動車」から「AIロボティクス」へ移すと宣言した。イーロン・マスクCEOは「モデルS・Xを生産してきた（カリフォルニア州）フリーモント工場を、ヒューマノイド『オプティマス』ロボット生産用に転換し、年間100万台の生産を目標にする」と述べた。テスラ側は、オプティマス第1世代の生産について「量産を見据えて（生産ラインを）設置中だ」と明らかにした。

現代自動車は、2028年にヒューマノイドを工場に投入することを目標としている。李副社長は「昨年末から現代自動車グループのメタプラントアメリカ（HMGMA）でアトラスの概念実証（PoC・新技術テスト）が進められている」とし、「エヌビディアから購入予定のグラフィックス処理装置（GPU）5万基も、ここに投入される予定だ」と説明した。

一方、トヨタは昨年1132万2575台を販売し、6年連続で世界販売台数1位を維持した。フォルクスワーゲンは898万台、現代自動車・起亜は727万4262台だった。