米国のトランプ政権が29日（現地時間）、韓国をまた為替監視対象国に指定した。

米財務省はこの日、連邦議会に報告した「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」半期報告書で、通貨慣行とマクロ政策で慎重な注意が必要だとしながら韓国、中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国を監視対象国リストに載せた。

韓国は2016年4月以来およそ7年ぶりの2023年11月に監視対象国から抜けたが、トランプ政権発足前の2024年11月にまた監視対象国に含まれた。続いて昨年6月に発表された報告書でもこの地位が維持され、今回も監視対象国から抜けなかった。

米国は2015年に制定された貿易促進法に基づき自国との貿易規模が大きい上位20カ国のマクロ経済と為替レート政策を評価し、一定基準に該当すれば深層分析国または監視対象国に指定する。

評価基準は▼150億ドル以上の対米貿易黒字▼国内総生産（GDP）の3％以上に該当する経常黒字▼12カ月のうち少なくとも8カ月でドル買いしてその金額がGDPの2％以上－－の3つ。

3つすべてに該当すれば深層分析国に指定され、2つだけ該当すれば監視対象国となる。今回、深層分析国は指定されなかった。

ベッセント財務長官は「財務省は貿易相手国が為替介入と非市場的政策および慣行を通じて通貨を操作し、貿易で不公正な競争優位を占めているかどうかを綿密にモニタリングしている」と明らかにした。

続いて「トランプ大統領の『米国優先貿易政策』を支援するため、今回の報告書をはじめ、財務省は貿易相手国の通貨政策および慣行に対する分析を強化している」とし「このように強化された分析は米国の主要貿易相手国の為替レート政策および慣行に対する財務省の評価に反映される」と述べた。