米国が昨年１１月に続いてまた韓国を為替監視対象国リストに含めた。直接的な不利益はないが、貿易交渉を控えて米国の為替レート圧力が強まるという分析が出ている。

米財務省は５日（現地時間）に議会に報告した「主要交易対象国のマクロ経済および為替政策」半期報告書を通じて、韓国、中国、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの９カ国を為替監視対象国に指定した。直前の報告書と比較してアイルランドとスイスが追加された。韓国は２０１６年４月に監視対象国に含まれたが、約７年後の２０２３年１１月に監視対象国から外れた。しかしトランプ政権発足前の昨年１１月に監視対象国に指定され、今回もリストに含まれた。

米国は２０１５年に制定された貿易促進法に基づき、自国との貿易規模が大きい上位２０カ国のマクロ経済と為替政策を評価し、一定基準に該当する場合、為替操作国または為替監視対象国に指定する。米国は直前の報告書と同じく韓国の貿易黒字と経常黒字を問題にした。財務省は２０２４年の韓国の対米貿易黒字が５５０億ドルで、経常黒字もＧＤＰ比５．３％と前年（１．８％）より増えたと説明した。

監視対象国の指定だけで韓国が受ける不利益はない。このリストは各国が自国の競争力のために為替市場に人為的に介入するのを警戒する目的があり、すべての市場安定措置を禁止するものではない。新韓銀行のエコノミストのペク・ソクヒョン氏は「ドル安の状況であるうえ、米中間の和解モードが形成されるなど変数が多く、為替報告書自体に大きな意味はないとみられる」とし「いまは米国との為替交渉がさらに重要な時」と述べた。韓国は７月８日までに終えることにした「パッケージ協議」の一つ、米財務当局と為替政策に関する協議を進めている。

最近、米国は韓国だけでなく各国の為替政策に敏感に対応している。自国の貿易赤字の核心原因の一つとみているからだ。これを反映して米財務省は今後の報告書から貿易国の為替政策と慣行に関する分析を強化すると予告した。市場介入のほか、マクロ健全性・資本流出入措置、年金基金または国富ファンドなど政府投資機関を活用した競争的な通貨切り下げなどが追加の深層分析対象となる見込みだ。

次の米国の為替報告書は１０、１１月ごろに出てくる。韓国企画財政部の関係者は「今後も米財務省との常時意思疎通を通じて為替政策に対する相互理解と信頼を拡大していく」と明らかにした。

ベッセント米財務長官は「我々は引き続き為替レート慣行分析を強化し、操作国指定により支払うべき費用を増やす」とし「財務省は不公正な為替レート慣行を相手に強力な対応策を施行するため、可用のあらゆる道具を使う」と述べた。

米国は現在、評価基準を▼１５０億ドル以上の対米貿易黒字▼国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上に該当する経常黒字▼１２カ月のうち８カ月以上の介入かつＧＤＰ２％以上の介入総額とし、３つをすべて満たせば操作国、２つだけが該当すれば監視対象国としている。