フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国によるグリーンランド併合の圧迫を巡り「欧州全体にとって戦略的覚醒の契機」と規定し、欧州の主権守護に向けた強力な連帯の意思を表明した。

28日（現地時間）、マクロン大統領はエリゼ宮で、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相、グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリク・ニールセン首相と共同記者会見を開き、このような立場を明らかにした。

この場でマクロン大統領は「ロシアの北極圏での動き、中国の経済的な存在感などに直面し、我々は北極での防衛態勢を強化する必要がある」とし、欧州連合（EU）が北極戦略を再検討するなど、積極的な対応に乗り出すべきだと促した。

また「フランスはデンマークとの連帯、皆さんの主権と領土保全に対する確固たる意志を再確認する」とし、「来月、グリーンランドの首都ヌークに総領事館を開設する」という計画を公式化した。

マクロン大統領は、今回の事態によって触発された「覚醒」は、欧州の主権強化と外部勢力の介入への対応、そして地球温暖化防止に集中されるべきだと付け加えた。

これに対し、デンマークのフレデリクセン首相は「我々が知る世界秩序が圧力を受けており、もしかするともうすでに消えしまったのかもしれない」とし、「このような状況において、我々はかつてないほど強力な欧州を必要としている」と応じた。

グリーンランドのニールセン首相もまた、「今回の協力は民主主義と国際秩序という世界的価値を尊重するもの」と意味を付与した。

これに先立ち、フレデリクセン首相はパリ政治学院での講演を通じて「欧州が核兵器や情報力などで米国に過度に依存している」と指摘し、「NATO（北大西洋条約機構）の長期的な防衛費増額計画を待つよりも、今すぐ我々自身が再武装することが最も重要な課題だ」と力説した。

デンマークとグリーンランドの両首脳は、前日にドイツを訪問して支持を確認したのに続き、この日の会談を通じてフランスとの共助を再確認した。