韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が「砂糖負担金」の導入を打ち出し、関連議論が5年ぶりに再燃する様相だ。国民の健康改善や医療費抑制効果と、企業・消費者の負担拡大などを巡り、賛否の論争が激しくなる見通しだ。

砂糖負担金は、2021年に加糖飲料に健康増進負担金を課す国民健康増進法改正案の発議をきっかけに議論されたが、食品業界や消費者などの反発で実現しなかった。この議論が再浮上する中、祖国革新党の金宣旼（キム・ソンミン）議員は、早ければ今週中にも、添加糖が多く含まれる飲料に負担金を課す国民健康増進法改正案を発議する方針だ。疾病管理庁によると、2024年の韓国人の1日当たりの糖類摂取量は57.2グラムで、世界保健機関（WHO）の勧告値を上回っている。今月、ソウル大学健康文化事業団が実施した国民向け世論調査では、10人中8人が、添加糖を過度に使用する企業に負担金を課すことに賛成した。

砂糖負担金の導入により、健康保険財政の改善に寄与し、慢性疾患の予防によって医療費支出の抑制にもつながるという声が出ている。ユン・ヨンホ・ソウル大学健康文化事業団長は「砂糖の誘惑から個人の健康を守り、追加財源は地域・公共医療の強化などに再投資できる」と話した。東国（トングク）大学一山（イルサン）病院家庭医学科の呉尚禹（オ・サンウ）教授は「加糖食品の摂取増加は、国内の肥満・糖尿病人口が増えた主要な要因となっている」と指摘した。

一方、否定的な意見も根強い。ソウル大学経済学部のホン・ソクチョル教授は「需要は減らず、国民の負担だけが大きくなる可能性がある。炭酸飲料などの入手しやすさを下げる非価格政策の方が、より効率的かもしれない」と述べた。ある食品メーカー関係者は「政府が価格引き上げの自制を求めているが、砂糖負担金が導入されれば、進退両難の状況に陥る」と語った。