円の対ドル相場が一時、3カ月ぶりの高値水準を記録し、米国と日本による為替介入の可能性に市場の関心が集まっている。

時事通信によると、27日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場で、一時1ドル＝152．1円台を記録した。前日午後5時時点の1ドル＝154．2円と比較して円高が急進した形で、昨年10月下旬以来の高値水準となった。

市場では、米日の金融当局による介入の可能性が取り沙汰されている。実際、最近、米ニューヨークの連邦準備制度理事会（FRB）が為替水準を確認する「レートチェック（rate check）」を実施したと伝えられた。これが米日による為替介入の前兆ではなかったかという分析が出ている。この日、ドナルド・トランプ米大統領が行った為替関連の発言も、円高ムードに影響を与えた。トランプ大統領は、ドル安が進みすぎているのではないかという質問に対し、「素晴らしい」と答えた。トランプ大統領の発言後、市場ではドルを売って円を買う動きが続いたという分析だ。

片山さつき財務相の発言も外為市場に影響を及ぼした。日本経済新聞によると、片山財務相はこの日、オンラインで開催された主要7カ国（G7）財務相会議に出席した後、為替に関して「今後とも必要に応じて米国の当局と緊密に連携しながら適切な対応を取っていく」と明らかにした。片山財務相は急変する円相場については言及を避けたものの、市場ではこの発言を受けて米日両国の為替介入の可能性を念頭に置いた円買いが続いた。

米国と日本は昨年9月、為替政策に関連して財務相名義の共同声明を発表し、為替介入の可能性を排除しない姿勢を示していた。「為替は市場で決まる」という基本認識に加え、「過度な変動」や「無秩序な動き」を注視するという趣旨で、共同声明には過度なボラティリティが発生した場合、限定的に為替介入を実施するという内容が含まれた。

高市早苗首相もまた、円安状況を打破するために、最近の外為市場介入を意識した発言を行っている。高市首相は25日、フジテレビの討論番組に出席し、外為市場について「投機的な動き、非常に異常な動きに対しては日本政府として打つべき手はしっかりと打つ」と述べていた。