第2の激戦は2023年、代理戦の形で繰り広げられた。同年3月に任命されながら7カ月で解任され、最短任期の国防部長として記録された李尚福が犠牲となった。李尚福は2017年8月に張副主席の後任として装備発展部主任に就いた、張又侠側の人物だ。苗前主任は、2017年10月以降に兵器装備調達過程で発生した汚職行為に関する告発を受け付けると公に発表した。張副主席は除外し、李尚福にのみ責任を問うという苗前主任の警告を、張副主席は屈辱として受け取ったという。



2024年11月28日、苗前主任を直接狙った張副主席の反撃が火を噴いた。苗前主任が規律違反の疑いで停職状態のまま調査中であるという発表が出ながらだ。ただし、人事への口利きや金品授受などの証拠があったにもかかわらず、軍統帥権者である習主席は苗への処罰をためらった。国防部の公式捜査発表が「職務停止後の調査（停職検査）」に留まったのはこのためだ。今回の張又侠粛清で用いられた「立件捜査（立案審査）」に比べれば、重みは弱かった。しかし、張副主席側は執拗だった。苗前主任失脚の翌年3月、何衛東・副主席ら将官9人を粛清した。苗前主任と何衛東が没落したことで、張副主席は習主席を除いて軍の権力を事実上独占することになった。

年を越し、ここ一週間の間に行われた最終決戦では、張副主席と苗前主任の勢力が同時に没落する様相を呈している。中国専門YouTuber「中規中矩」は27日、「張より14歳若い劉振立・軍事委員兼連合参謀部参謀長がともに起訴されたことは、官職による懐柔があった可能性を示唆している」とし、「張には信頼できる後継者が必要であり、彼は結局、権力欲に目がくらんだ（権欲薫心）」と診断した。

張副主席と劉参謀長の粛清直後、中国軍内部では大規模な整訓作業が進められている。昨年、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で決定された事案だが、張副主席がこれまで本格的に施行してこなかったとの指摘が出ている。

一方、張副主席と劉参謀長の最終的な処罰の重さにも注目が集まっている。軍事委の機関紙「解放軍報」は25日付の1面社説で、張副主席の容疑を7項目にわたり列挙した。「『5つの重大（五個厳重）』な規律・法律違反を犯し、戦闘力構築を破壊し、党・国家・軍隊に極めて悪い影響を及ぼした」と明らかにしながらだ。昨年10月に苗前主任と何衛東の失脚理由として列挙された「四個厳重」と比較して、使用された用語のトーンは一段階強くなっている。特に「軍事委グループ（班子・ナンバー1を含む指導部）のイメージと威信を著しく傷つけた」という項目が、最も核心的な容疑であるとの指摘が提起されている。

粛清された中国軍ナンバー2、習氏側近と数回にわたり軍権争い繰り広げていた（1）