北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は26日（現地時間）、「欧州は米国なしで自らを防衛することはできない」と明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が最近、グリーンランドに対する併合の意志を露骨に示したことで、欧州内で急速に浮上している「独自防衛論」について、現実的ではないと一蹴した格好だ。

ルッテ氏はこの日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州議会の演説で、「もし誰かが、欧州連合（EU）や欧州全体が米国なしで自力で守れると考えているなら、そのまま夢を見ていればいい。それは不可能だ。我々には互いが必要だ」と述べた。

続けてルッテ氏は、「欧州が独自の核戦力を備えるには、数十億ユーロ（約数千億円）の費用がかかるだろう」とし、「国内総生産（GDP）の5％でこれを達成できるという考えは捨てた方がいい。10％は必要になるはずだ」とも主張した。NATO加盟32カ国は昨年、トランプ大統領の引き上げ圧力により、2035年までに国防費をGDPの5％水準まで増やすことで合意したが、独自の核戦力を持つためにはその少なくとも2倍以上の費用を投じなければならないという意味だ。しかし、ルッテ氏は「そうなれば、我々の自由の最終的な保証策である米国の『核の傘』を失うことになるだろう」とし、「（独り立ちを試みるのであれば）幸運を祈る」と皮肉を込めて語った。

ルッテ氏の発言は、トランプ大統領が昨年就任し、防衛費の増額圧力などでNATOを軽視する中、英国とフランスによる「核の傘」の共有をはじめとする独自防衛論が取り沙汰されている状況で出た。こうした声は、最近トランプ大統領によるグリーンランドへの脅威が浮上したことでさらに大きくなっている。今月11日、EUのアンドリュス・クビリュス防衛・宇宙担当委員は「欧州は10万人規模の常設軍を創設すべきだ」と主張。スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相は25日、「欧州版NATOを構築すべきだ」と述べた。

しかし、ルッテ氏はこうした主張に対して「そうなれば膨大な重複投資が発生するだろうし、それでも強行するなら幸運を祈る。追加で軍服を着る男女の人員を確保しなければならないからだ」とし、「すべてのことがより複雑になるだけで、（ウラジーミル・）プーチン（ロシア大統領）だけがこの状況を喜ぶだろう。よくよく考え直したほうがいい」と釘を刺した。

◇フランス外相「欧州人は自ら安保に責任を持てる」

一方で、ルッテ氏の主張に対し、フランスは反論に回った。ジャン＝ノエル・バロ仏外相は27日、X（旧ツイッター）にルッテ氏の演説動画を投稿した上で、「いいや、ルッテ事務総長。欧州人は自らの安全保障に責任を持つことができ、また持たなければならない」と記した。さらに「米国ですらこれを認めている」とし、「それこそがNATOの『欧州の柱』」と付け加えた。

ルッテ氏は、トランプ大統領が今月21日に欧州に対して予告していた「グリーンランド関税」を電撃的に撤回させる上で、大きな役割を果たした人物として注目されている。トランプ大統領は当時、「ルッテ事務総長と非常に生産的な会談を行った結果、グリーンランドおよび北極全般に関する今後の合意の枠組みを整えた」と明らかにしていた。

ルッテ氏は、トランプ大統領が言及した「合意の枠組み」について、「2つの方向性の作業の流れがある」と説明した。グリーンランドを含む広範囲な北極防衛計画についてNATO同盟国が議論し、グリーンランドの領有権問題については米国、デンマーク、グリーンランドの代表団が別途協議を行うというものが骨子だ。

また、北極の安全保障強化を主張するトランプ大統領の戦略的ビジョンも支持すると述べた。ルッテ氏は、中国とロシアが北極の安保にとって脅威になっているというトランプ大統領の主張を繰り返し、「トランプ大統領は多くの良いことをしていると信じている」とし、「それが皆を苛立たせているのは分かっているが、北極防衛に関しては彼が正しいと思う」と語った。