中国によるインド太平洋地域の安保脅威に対抗してアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設の動きが本格化している。「アジアにＮＡＴＯのような集団的防衛機構がなければ戦争が起こる可能性が高い」という石破茂首相の日本が主導し、対中国抑止にオールインしている米国のトランプ政権２期目が後押しする状況だ。ここに実際に中国の安保脅威に露出しているフィリピンとオーストラリアが加勢した。

先月３１日、これら４カ国の国防相はシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で会った。過去３年間ですでに４回目の公式会談だ。この日の会談で４カ国は▼各国の国防投資優先順位の調整▼情報共有の向上▼サイバーセキュリティーおよび復原力の強化▼作戦調整および相互運用性の拡大－－に合意した。強圧によって現状変更を図る中国の一方的な措置に深刻な懸念を表明するという共同声明の文言のように目標は対中国抑止力の強化だ。４カ国はすでに南シナ海で定期的な海・空軍連合訓練を実施していて、情報共有を強化し、フィリピン軍の現代化に向けて協力している。

◆石破首相の安保構想の現実化

現在のところ仮称「太平洋防衛条約（Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｐａｃｔ）」と呼ばれるこのアジア版ＮＡＴＯには、中国の安保脅威を最も強く感じる３カ国（日本、フィリピン、オーストラリア）と米国が初期メンバーになると予想される。米国はこれらの国とすでに２国間同盟関係を結んでいる。外交関係者らは米バイデン政権当時に米国・日本・オーストラリア・インドが参加した「クアッド（Ｑｕａｄ）」と区別するため、これら４カ国を「スクォッド（Ｓｑｕａｄ）」と呼んでいる。

アジア版ＮＡＴＯ創設の動きは、２０２７年までに台湾侵攻の準備を完了するべきという習近平国家主席のタイムテーブル（２０２３年にバーンズ米ＣＩＡ局長公開）に合わせて進行中とみられる。現在スクォッド国家は第２次世界大戦後に創設されたＮＡＴＯが初期１２カ国から出発して現在３２カ国に成長したように、初期の４カ国のほか追加加盟国の参加を促している。専門家らはオーストラリア・カナダ・英国・米国と共にファイブアイズ（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）情報共有グループに属するニュージーランド、米国の強固な同盟の韓国、さらに元祖非同盟国のインドを潜在的参加国と見ている。

これと関連して注目される動きがある。中谷元防衛相が１日、シャングリラ会合での演説で、インド太平洋全体を一つと見なして価値を共有する国々が協力を強化しようとする構想（ＯＣＥＡＮ＝Ｏｎｅ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　Ｅｆｆｏｒｔ　Ａｍｏｎｇ　Ｎａｔｉｏｎｓ）を明らかにしたのだ。当初、日本は中国牽制のために韓半島（朝鮮半島）と東・南シナ海地域を一つの戦争区域（ｏｎｅ　ｔｈｅａｔｅｒ）と見なして共同対応しようという構想を主張する計画だった。しかし韓国をはじめとする周辺国を過度に刺激する余地があるという点で、この日、中谷防衛相はひとまず軍事的色彩が薄い「ＯＣＥＡＮ」という新造語を使用したと、朝日新聞は分析した。

【コラム】アジア版ＮＡＴＯに動き出した米日…オーストラリア・フィリピン加勢（２）