ファクトシートには韓国が3500億ドル規模の対米投資をする条件で米国は韓国製自動車などに対する関税を引き下げ、韓国のウラン濃縮と使用済み核燃料再処理、原子力潜水艦導入を支援または承認することにする内容などが盛り込まれた。韓米両国は昨年11月14日に「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」に署名したが、MOU履行に向けた法案が韓国国会に提出される月の1日付（昨年11月1日）で関税引き下げ措置を遡及適用することにした。この法律は現在国会で係留中だ。

キム教授は「当初韓米両国が相互批准の義務がある条約ではなくファクトシートと了解覚書（MOU）にしただけに国会批准だけで問題にしようとするものではないとみる。米国が貿易合意後に情報通信網法改正案制定とオンラインプラットフォーム規制法発議に対し不満を表出した点、バンス副大統領が金民錫（キム・ミンソク）首相訪米時にクーパンの個人情報流出事件を尋ねた点などから推し量ると、これと関連した不満を遠回しに表現したものかもしれない」とした。

◇現代自動車・起亜株価下落…「一時的現象」

この日のトランプ大統領の関税圧迫は韓国の自動車企業の株価の側面でも悪材料となった。この日の取引開始直後に現代自動車の株価は前日比最高3．55％まで下落し、午前9時50分現在で前日より1．22％安の48万5000ウォンで取引中だ。起亜の株価は最大5．99％まで下落し、3．03％安の15万500ウォンで取引中だ。

サムスン証券のイム・ウニョン研究員は「25％の関税に対し細部的に施行日時を指定したものではなく、ひとまず韓国に対する圧迫手段とみられる。今年の現代自動車・起亜の業績のうち利益成長に対する期待は半分以上が関税引き下げからくるが株価の側面で減益しかねない」と話した。最近現代自動車グループがCES2026でヒューマノイドロボット「アトラス」を公開した後に株価が上昇を見せたが、イム研究員は「ヒューマノイドに対する期待を相殺するほどではない」と付け加えた。

トランプ大統領の関税威嚇が短期的問題であるだけ株価の上昇傾向を鈍化させたりはしないだろうという予想もある。メリッツ証券のキム・ジュンソン研究員は「トランプ大統領が言った通りに韓米関税交渉はすでに大統領間で合意が終わった事案。国会手続き問題があるとしても結局解決は時間の問題」と分析した。

気まぐれなトランプ大統領、また自動車関税の恐怖…韓国の業界は当惑、専門家ら「真意把握が先」（1）