「トランプの発作（tantrums）が米国の同盟を中国に向かわせている」。

25日（以下、現地時間）の英日刊ガーディアンの記事のタイトルだ。利益のためなら数十年の同盟も揺さぶるドナルド・トランプ米大統領の「ドンロー主義」（ドナルド＋モンロー主義、米国の新たな孤立主義）の動きが逆説的に中国の外交空間を広げていると分析した。

実際、世界各国が年初から、これまで距離を置いてきた中国に手を差し出している。カナダのマーク・カーニー首相は16日、中国北京を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った。昨年10月に慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で会って以来およそ2カ月ぶりだ。米中貿易戦争が激しい状況で、両国は「新たな戦略的パートナーシップ」を宣言した。合意の骨子はカナダが中国産電気自動車に対する関税を引き下げる一方、中国はカナダ産の農産物に対する関税を引き下げるという内容だ。

2018年にカナダが米国の要請で中国最大通信装備企業ファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長をバンクーバーで逮捕しながら始まった「冷却期」が過ぎ去っている。ロイターは「カナダと中国の和解が米中関係の政治的・経済的脈絡を再構成する可能性がある」と分析した。

トランプ大統領は直ちにSNSに「カナダが中国と取引を締結する場合、米国に入るすべてのカナダ産商品・製品に対して直ちに100％関税を課す」と警告した。

米国と伝統友邦の英国はキア・スターマー首相が今週訪中して習近平主席と会う。英首相の訪中は2018年のテリーザ・メイ元首相以来8年ぶりとなる。スターマー首相は財務相・通商相だけでなくHSBC（金融）、ジャガーランドローバー（自動車）、アストラゼネカ（バイオ）など財界人を同行して大規模な経済協力を推進する。

英国は最近、中国に融和ジェスチャーを送った。安保をめぐる論争の中でもロンドンに大規模な中国大使館を建設する計画を承認した。ホワイトハウスが「敵対勢力（中国）が我々の最も近い同盟国の核心インフラを利用することに深く憂慮する」と反発したが、英国は承認した。

このほか北大西洋条約機構（NATO）加盟国のフィンランドの首相も最近、2017年以来9年ぶりに中国を訪問した。今月初めにはアイルランド首相が14年ぶりに中国を訪問した。李在明（イ・ジェミョン）大統領も5日、9年ぶりに中国を国賓訪問し、習近平主席と首脳会談を行った。中国との関係が複雑なドイツのフリードリヒ・メルツ首相も来月中に大規模な経済使節団を率いて中国を訪問する予定だ。

中国は米国の空白を機に西側国家に影響力を拡大する姿だ。欧州が電気自動車、バッテリー、太陽光など中国を相手に高めた貿易障壁を取り除くため個別国家と2国間協議を行っている。成長鈍化に直面した中国経済にプラスに作用すると同時に、米国が主導する「反中戦線」の結束を緩めることができ、一石二鳥だ。

ただ、ガーディアンはこうした流れが西側の「親中」基調への完ぺきな転換を意味するのではないと分析した。（欧州国家全般の）中国に対する冷え込んだ基調とウクライナ戦争が関係転換の最も大きな障害物だと指摘した。西側国家が依然として中国の安保の脅威と人権問題に批判的であるだけに、最近の外交の動きは中国と制限的に協力する「現実主義」戦略ということだ。