韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が21日、北朝鮮非核化問題に関連し「非核化が最も理想的だが、北が核を放棄するのか」と話した。非核化達成が容易ではないという現実的な認識に基づく発言だが、北朝鮮の核の脅威の直接的な当事国として非核化目標をさらに強調する必要があるという指摘が出ている。

李大統領はこの日の新年記者会見で「厳然たる現実と望ましい理想、この2つは共存するのが難しい」とし、このように述べた。続いて「（非核化という）理想を夢見ながら現実に背を向けた結果、どうなったのか。核兵器が増え続けている」とし「今でも（北では）年に核兵器を10個から20個ほど作ることができる核物質が生産されている」と話した。また「現実を認めよう。それでも理想を放棄するのはやめよう」とし「現実は（核兵器が）増え続けていること」という言葉も付け加えた。

さらに北朝鮮が非核化でなく核活動を中断するだけでも制裁緩和など補償が必要という立場を改めて明らかにした。李大統領は「これ以上、核物質を生産せず、核物質が海外に搬出されず、ICBM（大陸間弾道ミサイル）技術を開発しないことも利益だ。現在の状態を中断するのも利益」とし「中断させても誰も損をしない。皆に利益がある」と述べた。

続いて「1段階としてそれに対して（北に）一部補償をしながら、最も現実的な中断交渉をしよう」とし「次は核軍縮交渉しよう。そして長くは非核化に向かって進もう」と提案した。昨年8月に初めて明らかにした「中断→縮小→非核化」に続く自身の3段階非核化構想のうち「中断」が現在としては最善であることを再度強調したのだ。これは7日の訪中当時の記者会見でした発言と似た脈絡だ。

ただ、こうした構想は北朝鮮の核保有に対する容認につながるという懸念が出ている。非核化という最終目標に対する合意や実質的な措置なく中断だけで制裁解除など補償を提供する場合、北朝鮮の核放棄を追求する要因がなくなるおそれがあるからだ。これを「皆に利益」と表現した点は反論が提起されている。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「核軍縮という表現をわが政府は公式的に使ってこなかったが、李大統領が会見で言及した」とし「これは事実上、北を核保有国と認める格好」と話した。続いて「北との非核化交渉で我々が主導権を握っていない状況」とし「依然として非核化目標を前に掲げている米国が受け入れない限り、李大統領の非核化3段階論はむなしい叫びに終わることもある」と指摘した。

統一研究院のオ・ギョンソプ選任研究委員も「北が核を放棄する可能性が非常に小さくなったという分析が大半の意見」としながらも「しかしこれを黙認できるというように聞こえるメッセージを公式に発信するのは核の脅威を受ける当事国としては危険なこと」と話した。

これと関連し、李大統領が「体制保障が確実な中で管理費用が多くかかれば（北が）核をなくすこともある」と述べたのは矛盾という指摘も出ている。北朝鮮の核開発に対する代表的な費用賦課手段である制裁を初期段階で解除しながら、北朝鮮が今後「管理費用」問題のため核を放棄することを願うという構想は政策的に前後が合わないからだ。

李大統領は保守陣営の一部が提起する「対北朝鮮低姿勢」批判にも特有の言い回しを見せた。李大統領は韓国株式市場の株価収益率（PER）が「非常に低い」とし、原因の一つに「韓半島（朝鮮半島）平和リスク」を挙げた。続いて「低姿勢という話をよくするが、なら高姿勢で（北と）一勝負しようか」とし「それでは経済がつぶれる」と語った。さらにこうした批判を提起したメディアに向けて「馬鹿みたい声を新聞の社説で書いている」とし「生活に助けになるため我慢することを我慢して説得しながら平和的な政策を進めていけばリスクが減るのでは」と反問した。