日本を訪れた外国人観光客が、初めて年間4000万人を突破した。

金子恭之国土交通相は20日の記者会見で、昨年、日本を訪れた外国人観光客が約4270万人に上ったとの推計を発表した。2024年の訪日外国人観光客は3687万人だった。金子国交相は、アジアに加え、欧州や米国、オーストラリアなどからの観光客が増加していると説明し、「史上初めての4000万人超えは大きな成果だ」と意義を強調した。

新型コロナウイルス禍以降、円安が追い風となって外国人旅行者が急増し、観光産業は日本の新たな成長エンジンとして定着した。昨年1年間に日本を訪れた外国人は、宿泊や買い物などで約9兆5000億円を消費したと推計されている。日本経済新聞（日経）は「観光産業が自動車産業に匹敵する有力な外貨の獲得手段になった」と評価した。

過去最高の実績を記録したものの、金子国交相は一方で、懸念を示した。高市早苗首相が台湾有事の際の軍事介入に言及したことを受け、中国政府が自国民に対し日本旅行・観光の自粛を勧告し、実際に中国人観光客の減少が表れているためだとみられる。金子国交相は、昨年12月の中国人観光客数が前年同月比約45％減の33万人だったと明らかにした。中国人観光客が減少に転じたのは、2022年1月以来初めてだという。

日本政府観光局（JNTO）によると、昨年1月から11月までに日本を訪れた韓国人は848万5300人で、中国（876万5800人）に次いで2位となった。月あたり70万～80万人規模で韓国人が日本を訪れていることを考えると、12月分の統計が加われば、韓国が再び日本への訪問者数で首位に立つ可能性もある。同期間、香港（222万6200人）を含む中華圏からの観光客の合計は1099万2000人で、国交省が推計した昨年12月分を加えると、昨年日本を訪れた中華圏の観光客は約1100万人に達する見通しだ。

日経は、中日関係の緊張により観光産業の先行きには不透明感が出てきたと伝えた。中国政府による日本旅行の自粛勧告を受け、日本を訪れる中国人観光客の減少傾向が鮮明になっているためだとしている。日本最大の旅行会社JTBは、今月8日に公表した報告書で、今年の外国人観光客数は前年より2.8％減の4140万人にとどまると予測した。円高進行の可能性に加え、中国・香港発の旅行者減少によって、観光客増加の勢いが鈍化すると見込んでいる。