韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が20日の国務会議で「民間人が北側地域に無人機を浸透させるのはありえないことだ」とし「徹底的に捜査し、二度とこのようなことができないよう厳重に制裁するべき」と述べた。10日に「事実なら韓半島（朝鮮半島）の平和と国家安全保障を脅かす重大犯罪」と述べたのに続き、厳正な捜査を再度指示したのだ。

李大統領は「国家機関が関連しているという説もある」と話した。北朝鮮に無人機を飛ばした容疑で取り調べを受けている2人が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の大統領室で勤務した履歴があるという点に言及したとみられる。軍情報機関の国軍情報司令部の支援を受けたという疑惑も提起され、軍が調査中だ。李大統領は「（北への無人機浸透は）戦争開始行為と同じ」とし「北に銃を撃ったのと同じではないか」と述べた。続いて「個人が勝手に相手国に戦争開始行為をすれば処罰する法条文がある」とし、徹底的な捜査を注文した。李大統領が言及した法条項は刑法111条の外国に対する私戦罪だ。李大統領は「（民間人が無人機を北側に）3回送ったというが、なぜ警戒勤務でチェックもできなかったのか」とし、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官を叱責した。

一部の放送局の法曹関連報道も問題にした。李大統領は国務会議に初めて出席した金鍾鉄（キム・ジョンチョル）放送メディア通信委員会委員長に対し「無罪が出たり公訴棄却をしたりすれば、普通は裁判所の判決を尊重し、起訴が無理だった、捜査が過度だったなどとこのように判断する。ところが特定の事案の場合は（一部の放送局が）無条件に検察の肩を持つ。政治的な事件だけがそうだ」とし「地上波・総合編成チャンネルなど許可の特恵を受ける（放送）領域は中立性と公正性、公益性を必ず守るべきだ」と指摘した。特定の事件の報道を取り上げたわけではないが、大庄洞（デジャンドン）開発不正事件控訴放棄と西海（ソヘ、黄海）襲撃隠蔽事件控訴放棄に対する一部の報道を問題視したという解釈が提起される。

李大統領は生理用ナプキン無償供給の検討も指示した。李大統領は「海外の生理用ナプキンよりわが国は40％近く高いのが事実であるようだ」とし「安いのも作って売ってこそ貧しい人たちも使う」と指摘した。女性環境連帯の2023年の調査によると、国内生理用ナプキンの価格は米国・英国・日本など海外11カ国より39％高い。李大統領は「政府が（生理用ナプキン会社を）支援すれば俗に言うぼったくりを助けるだけ」とも話した。そして元玟京（ウォン・ミンギョン）性平等家族部長官に「国家が介入しなければいけない。委託生産して一定の対象に無償供給することも検討してほしい」と指示した。李大統領は公正取引委員会の業務報告でも国内の生理用ナプキン価格が高いと指摘していた。

李大統領、「無人機の北浸透、戦争開始行為」（2）