ソニーは20日、中国TCLと業務協約を結び、テレビとホームエンターテインメント部門の合弁会社を設立することにしたと明らかにした。合弁会社の株式はTCLが51％、ソニーが49％を保有する。ソニーのテレビ・ホームオーディオ関連の設計、開発、製造、販売、物流、顧客サービスなどすべての事業は合弁会社に移管される。

両社は3月末までに契約を終え、関係当局の許認可などを経て来年4月に新会社を設立する予定だ。ソニーは「新会社は、ソニーが長年培った高画質・高音質技術、ブランド力及びサプライチェーン等のオペレーションマネジメント力を基盤としつつ、TCLが有する先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、包括的なコスト競争力及び垂直統合型サプライチェーンの強みを生かして事業を進めてまいります」と伝えた。

1968年にトリニトロンテレビを発売しブラウン管テレビ市場を席巻したソニーは、2005年まで世界のテレビ市場でシェア1位を守ったが2006年に1位の座をサムスンに明け渡した。液晶テレビなど薄型テレビが登場し主導権を奪われたためだ。

日本経済新聞によると、2024年の販売台数基準のテレビ市場シェアはサムスン電子が16．0％で1位、TCLが13．8％で2位だ。ソニーは1．9％で10位にとどまった。