国連と聞けば嫌悪感を示すトランプ米大統領が世界経済フォーラム（WEF）を控えて「平和評議会」の構想を持ち出した。既存の国際機関を代替できるほどの意味ある提案なのか、北朝鮮も招待状を受け入れるかが関心事だ。

トランプ大統領が20日から参加するWEFのハイライトは22日に本人が主宰する「平和評議会」の憲章署名式だ。ロイターが入手した憲章草案には「頻繁に失敗した既存のアプローチ方法と制度から抜け出す勇気が必要だ。より敏捷で効果的な国際平和を構築する組織がなければならない」という内容が盛り込まれた。

ブルームバーグは「委員会常任理事国になるには最小10億ドル（約1586億円）を支援しなければならない。他の加盟国任期は3年」と報道した。ブルームバーグは委員会招待状を受け取ったとされる欧州委員会（EC）と49カ国のリストを公開した。欧州のほかアルゼンチン、パラグアイ、トルコ、エジプト、カナダ、タイ、ベトナム、カザフスタンなどに招待状を送ったという。ロシアやベラルーシなど権威主義国も含まれた。

形式は丁重な招待状だが、招待を拒否する場合には不利益を受けることがある。フランスのマクロン大統領が平和評議会参加を拒否すると、トランプ大統領はすぐに「フランス産ワインとシャンパンに200％の関税を課す」と発表した。招待状を受けた韓国政府は「米国側の招待により受諾を検討中」と明らかにした。

トランプ大統領は表向きはパレスチナのガザ地区での戦争を終息させ再建を監督するという名分を掲げている。だが単純に紛争解決を目標とする試みとみるのは難しい。現在まで公開された内容によると、委員会は米国主導で構成される「緩い協議体」に近い。国同士の条約や国際法に基づいた正式な国際機関ではないという話だ。形式は多人数での協議だが実際にはトランプ大統領が一方的に主導する協議体だ。国連のように普遍的代表性や、安全保障理事会のような安全装置もない。

誕生から国連に対するトランプ大統領特有の不信と合わさった構想だ。トランプ大統領は7日、「国際機関が米国の国益に反して運営されている」として国連傘下35機関を含む66の国際機関から脱退すると発表した。国連は複雑な手続きと合意過程のため意思決定速度が遅い。だが平和評議会は参加国が代価を払い補償を受ける構造だ。トランプ大統領が好む取引的外交の舞台として活用する可能性が高い。

法的拘束力、正当性の側面で限界も明らかだ。トランプ大統領個人の意志と米国の力に依存するだけに、政権が変わったり関心が移動したりすれば、委員会自体が有名無実化する恐れがある。トランプ大統領がすぐに国連に代わる代案として平和評議会を出したというより、国連体制をどんな方法であれ無力化しようとする試みのひとつという分析が出ている理由だ。

中国と北朝鮮はブルームバーグが公開したリストからひとまず抜けた。韓国の立場ではトランプ大統領が北朝鮮を委員会に引き込むかが最大の関心事だ。平和評議会を前面に出して北朝鮮問題を解決しようとする場合、30年間国連安保理などを通じて推進した対北朝鮮制裁システムが揺らぎかねないためだ。北朝鮮の核問題を話し合う過程で韓国の立場がまともに反映されない「コリアパッシング」が現実化する可能性もある。