働いていない期間が1年延びるごとに就職後に得られる実質賃金が6．7％ずつ減るという研究結果が出た。未就業期間が3年に長引けば正規職として働ける確率も50％水準に下がった。

韓国銀行は19日、こうした内容を盛り込んだ「青年世代の労働市場進入遅延と住宅費負担の生涯影響評価」と題する報告書を発表した。韓国銀行は報告書で、「15～29歳の青年が体験する求職遅延と住宅費負担はマクロ経済の側面でも中長期的に成長基盤を弱める構造的要因として作用する可能性が大きい」と警告した。

経済活動参加率や雇用率のような指標上、青年層の雇用環境は過去よりはましになったが、労働市場に初めて進出する際に困難を経験する問題はより深刻になった。報告書を見ると、青年層が初めての就職に1年以上かかる割合は2004年の24．1％から2025年には31．3％に増えた。仕事も求職活動もしない「休んでいる」青年人口もやはり2003年の22万7000人から2024年には42万2000人に増えた。

韓国銀行は青年層の雇用進入障壁が高まった理由として、▽企業の成長鈍化▽雇用硬直性による労働市場の二重構造深化▽企業の経験者選好、随時採用拡大などを指摘した。中小企業から大企業に転職するのが容易でなく、最近の景気鈍化で良質の雇用が減った点も原因に挙げられた。

このように青年層が仕事を見つけられない期間が長くなるほど生涯全般の雇用安定性と所得が低くなると韓国銀行は診断した。労働パネル資料を分析した結果、過去未就業期間が1年増えるごとに現在受け取る実質賃金が6．7％減少すると推定された。また、20～29歳を基準として未就業期間が1年なら5年後に正規職として働く確率は66．1％だったが、3年なら56．2％と低くなった。

住宅費も青年層の経済的負担を増やしている。韓国銀行の分析によると、住宅費が1％上昇すると総資産は0．04％減少した。住宅費支出の割合が1ポイント上がれば教育費の割合が0．18ポイント下落した。韓国銀行は報告書で「青年層の過度な住宅費負担は生涯全般にわたって資産形成、人的資本蓄積などに否定的な効果を及ぼしかねない」と評価した。

韓国銀行のイ・ジェホ調査局マクロ分析チーム次長は「現在青年の雇用・住宅問題は青年個人の問題ではなく国の成長を制約する構造的問題。労働市場の硬直性を緩和し二重構造を改善するなど問題を解決することが根本的な解決策」と提言した。