◆安保協力で主権問題を伏せられるのか

絶対的「乙」の欧州はまず対応策に注力している。「アークティックセントリー（Arctic Sentry）」構想が代表的な例だ。ベルギーのテオ・フランケン国防相はバルト海監視モデルのバルティックセントリーを北極にも適用しようと提案した。米国と欧州国家が共にグリーンランドを含む北極圏域を守ろうということだ。主権をめぐる葛藤を安保協力で対応し、中・ロの脅威のために米国がグリーンランドを持つべきだというトランプ大統領の名分を弱めるということだ。14日に米国との会談で実務グループを設置することにしたのも同じ脈絡とみられる。

しかし限界は明らかだ。監視作戦はあくまでも外部の脅威に対する抑止用にすぎず、「同盟内部の領土圧力」という本質を解決することはできないからだ。

◆NATOの運命のシナリオ…ゾンビ化、各国独自対応、解体

グリーンランドを米国が占有する場合、NATOには3つシナリオがある。1つ目はNATOのゾンビ化だ。看板は維持されるが、内部において力で規範を揺るがす先例が生じれば集団防衛は制度より米国の意によって稼働すると予想される。

2つ目は各国の独自対応だ。NATOは名目上存在するものの実質的な抑止力は弱まり、欧州各国が独自に軍備増強をすることだ。前兆はすでに表れている。ドイツの場合、今年国内総生産（GDP）比2．8％の国防分野支出を2029年に3．5％まで増やす計画だ。

極端ではあるが、解体を公式化する可能性も完全には排除しがたい。同盟内部で武力衝突が発生すれば、リスボン条約42条7項に基づく欧州連合（EU）レベルの相互防衛カードが議論される可能性がある。実際、クビリウスEU防衛・宇宙担当委員は12日、「デンマークの立場によるが、加盟国が他の加盟国の軍事的侵略に直面した場合、相互支援を提供する義務は明確に存在する」と述べた。

【グローバルリポート】 70年同盟のNATO、結局はゾンビ化か…トランプ大統領が正確に突いた限界（1）