ポーランドの次世代潜水艦を決定する「オルカプロジェクト」でスウェーデンのサーブ（SAAB）が26日（現地時間）、優先交渉者に選定された。スウェーデンは6年前にポーランド潜水艦受注事業に参加して納期不安定問題などが懸念されたが、ポーランドはむしろ「早い納期」が強みの韓国を脱落させてスウェーデンを選択した。ここには同じ北大西洋条約機構（NATO）加盟国との安定的な安保協力を優先視したポーランドの政策基調が作用したという分析だ。

オルカプロジェクトはポーランド海軍が艦艇現代化のために潜水艦3隻を導入する事業。維持・補修・整備（MRO）まで加えれば総事業費が約54億ドル（約8440億円）にのぼる。韓国側は今年末に退役を控えた張保皐（チャンポゴ、SS－Ⅰ、1200トン級）を無償譲渡することを提案し、当局者会談でポーランド産牛肉の輸入に前向きな信号まで発信したが、結局は受注に至らなかった。

韓国は終始ドイツと接戦しながら優先順位に入ったが、この数週間にスウェーデンのサーブのA26ブレーキング級潜水艦が急浮上したという。

業界ではひとまず地政学的な位置に関する考慮が反映されたという意見が多い。ポーランドと接するバルト海は平均水深が55メートルと、バレンツ海（240メートル）、北海（94メートル）より相対的に浅い。中小型のA26ブレーキング級潜水艦（2000トン級）が作戦で有利と考えられる。これに先立ちポーランドメディアのTVPはこの潜水艦がバルト海の浅い海域での作戦に向けて設計されたと報道した。

両国がバルト海を挟んで近接している点も有利に作用したとみられる。ポーランド側は今回の発表で、スウェーデンが地理的に近くスウェーデン国防省の基盤施設と装備を活用しやすい点にも言及した。何よりもスウェーデンを韓国より安定的な軍事協力パートナーと見なした可能性が高い。非同盟中立路線を守ってきたスウェーデンは2022年のロシアのウクライナ侵攻後にNATOに加入した。事実上NATOの最前方ポーランドと安保脅威認識を直接共有するということだ。

スウェーデンは昨年、NATO合同訓練にポーランドと共に参加し、相互運用性の検証も終えた。ポーランドは韓国という新しい安保協力国を選択するリスクを負うより、欧州連合（EU）とNATOという枠を共有する国と協力する方が安全だと判断したとみられる。

関連事情に詳しい情報筋は「2019年の自国潜水艦受注戦で納期不安定などの懸念からスウェーデンとの契約に至らなかった前例があるにもかかわらずポーランドがスウェーデンを選んだのは、安保協力など政治的な判断が大きく作用したとみられる」と話した。

3月にEU執行委員会が欧州産武器に限定して1500億ユーロ（約27兆円）の新規資金を支援すると明らかにした点もスウェーデンに有利だった。先月末サーブがポーランドに提出した最終提案書にはスターマー英首相がスウェーデンのクリステション首相とともに署名した公式支持書簡が同封されるなど終盤に英国の援護もあった。スウェーデンがポーランドの携帯用対空ミサイルシステム、ポーランドが建造したratownikを購入し、研究・開発（R＆D）など投資を約束したのも功を奏したとみられる。