トランプ米国大統領がイランを対象にした軍事行動の可能性を警告する中で、中東地域一帯の緊張がますます高まっている。米軍が空母戦団を中東に前進配備していることが確認され、イランは突然自国領空閉鎖に入り米国の軍事作戦への準備ではないのかとの見方が出ている。

ニュースチャンネルのニュースネーションによると、米国防総省は南シナ海に配備された空母戦団を米中部司令部の作戦責任区域（AOR）に移動させている。空母戦団は原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心に構成され、移動には約1週間かかる見通しだ。中部司令部作戦責任区域はイランをはじめ中東、中央アジア、南アジア、北東アフリカの21カ国を管轄する。

トランプ大統領は13日にイランに対する軍事介入の可能性を強く示唆した中で、米軍空母戦団の動きが確認され実際に作戦が展開されるかに関心が集中している。カタールにある米軍基地の一部スタッフはこの日夕方までに撤収するよう勧告されたとの報道がロイター通信から出ている。在カタール米国大使館もホームページを通じカタールに滞在する自国民に空軍基地訪問を控えるよう呼びかけた。イランの反撃を考慮した先制的措置かもしれないという点で米国のイラン攻撃が迫っているとの見方が出ている。

ここにイランが突然自国領空を閉鎖すると発表し緊張はさらに高まった。イラン政府は15日に国際航空告示を通じ、イラン時間午前1時45分から4時（日本時間午前7時15分から9時30分）まで「空中任務」を理由に自国領空を閉鎖すると明らかにした。イランはその後領空閉鎖時間をイラン時間午前7時30分まで3時間半延長すると再公示した。

ただトランプ大統領はイランの反政府デモ隊処刑が中断されたと聞いたと明らかにした。トランプ大統領は14日にホワイトハウスで記者らと会い、「相手側のとても重要な消息筋から通知を受けた。その消息筋は（デモ隊）殺害が中断され、処刑はされないだろうと伝えた」と話した。「とても重要な消息筋」の具体的な身元や所属は明らかにしなかった。

トランプ大統領は「だれもがきょう多くの死刑執行が予想されると話しているが、われわれは死刑はないだろうという話を聞いた。事実であることを望む」とした。「デモ隊処刑中断によりイランに対する米国の軍事行動が排除されるという意味なのか」という質問には即答を避けたまま、「状況をよく知る人からとても良い説明を聞いた」とだけ述べた。

トランプ大統領は前日までイランのデモ隊鎮圧と極刑に触れ、イランに対する軍事介入の理由になると示唆していた。彼は前日にCBSとのインタビューで、イラン政府当局がデモ隊数千人を殺害し絞首刑にしているとの話に対し「そんなことをするならばわれわれはとても強力な措置を取るだろう」と話した。

そんなトランプ大統領が1日で「デモ隊殺害中断の知らせ」を伝え論調に微妙な変化が起きた。これは外信を通じて伝えられるイランのデモ隊鎮圧の様子とも異なる。イランが米国の軍事介入の名分になりかねない流血事態が真の局面というメッセージを米国に送り、トランプ政権が事態を綿密に調べている状況という見方が出ている。

トランプ大統領はこの日、ロイター通信とのインタビューではイランの体制崩壊の可能性に言及したりもした。トランプ大統領はインタビューで「反政府デモによりイラン政府が崩壊する可能性がある」と話した。ただ「どんな政権も崩壊することはある。崩壊しようがしまいが興味深い時期になるだろう」と付け加えた。

ウクライナ終戦交渉と関連しては「ロシアのプーチン大統領は交渉する準備ができている」と話した。トランプ大統領は「何が障害なのか」という質問に「ゼレンスキー（ウクライナ大統領）。彼が協力するようにしなければならない」と答えた。