反政府デモが激化して危機に直面したイラン政府が中国に支援を要請しようとするが、中国が消極的な態度で観望し、四面楚歌の状況に直面している分析が出ている。トランプ米政権が「軍の介入」を強く示唆している状況でだ。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は13日（現地時間）、「イランの高官らは持続する（米国の）制裁圧力の中で中国が自国と結んだ経済協定を積極的に履行するよう促してきた。今回のデモと関連してもより多くの支援を要請しているが、中国は支持の信号をほとんど見せていない」と報じた。

中国とイランはその間、経済・外交・安保など幅広い分野で緊密に協力してきた。2018年にトランプ1期目が核合意（JCPOA）を破棄した後に制裁が強まると、イランは中国に原油を大量に販売して外貨を確保してきた。中国は2023年、イランとサウジアラビアの国交正常化を仲裁した。シンガポール国立大のチャイアン・チョン政治学科副教授は「イランにとって中国は制裁の中での生命線だった」と説明した。

しかしイラン政権が最も大きな危機に直面すると、中国は「不動の姿勢」を見せている。トランプ大統領がイラン政府に「平和デモ隊を殺害する場合、非常に強力なオプションを検討する」として「軍介入」を示唆したが、中国は原則的な立場だけを示している。

在米中国大使館の劉鵬宇報道官はイラン事態後、X（旧ツイッター）に「強圧と圧力は問題を解決しない」と投稿したが、米国には言及しなかった。中国外務省の毛寧報道官も定例ブリーフィングで「イランの政府と国民が現在の困難を克服して国家安定を維持することを望む」短く言及した。

中国が動かない理由は何か。主要海外メディアは現在の中国政府の最優先課題が「米国との円満な関係維持」のためと分析している。昨年10月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催された当時、釜山（プサン）で会ったトランプ大統領と習近平国家主席は、1年間は関税措置など追加の攻防をやめ、レアアース（希土類）など一部の輸出統制措置を猶予・緩和するなど一種の「休戦」に合意した。

中国の立場でイランは「失っても致命的でない存在」という説明も出ている。中国はイランの原油の約90％を購入する、いわゆる「VIP顧客」だが、中国の原油輸入量全体でイランの原油が占める比率は12％にすぎない。チョン副教授は「中国にとってイランはエネルギーと中東接近経路を得る方法の一つにすぎない」と指摘した。中国のソーシャルメディア（SNS）で「イランは中国が代わりに弾丸を受けることを期待しているが、それはあまりにも純粋に幻想」というあるアナリストの文が注目されたのも、こうした中国内の雰囲気を反映している。

しかし中国が観望を続けるかは未知数だ。トランプ大統領は12日、「イランと取引をする国に対して追加で25％の関税を課す」と発表した。これは中国を狙った措置だ。