米国最大の中東拠点であるカタールのアル・ウデイド空軍基地で、一部人員に対し撤収の勧告が出されたと、ロイター通信が14日（現地時間）に報じた。

複数の外交官によると、アル・ウデイド基地に滞在している一部の米軍人員に対し、この日夕方までに基地を離れるよう勧告が伝えられたという。

これに関連し、ある米政府関係者は「今回の措置は避難ではなく、単なる態勢変更だ」と述べた一方、具体的な背景については承知していないと説明した。カタール駐在の米国大使館は、現時点で関連する立場を明らかにしていない。

こうした動きは、ドナルド・トランプ米国大統領が最近、イランの経済難に抗議するデモをめぐり、軍事的介入の可能性を相次いで示唆する中で浮上し、注目されている。

欧州の当局者はロイターに対し、「米国が軍事介入に踏み切る可能性は高い」としたうえで、「24時間以内に介入が行われる可能性がある」との見方を示した。イスラエル関係者も「トランプ大統領が介入を決断したように見える」と述べつつ、介入の範囲や時期については、なお不透明だと語った。

トランプ大統領は前日の14日、CBS放送のインタビューで、イラン当局がデモ参加者を絞首刑に処するとの情報について、「そのようなことが行われるなら、我々は非常に強力な措置を取る」と警告した。

またトランプ大統領は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じ、イラン国民による反政府デモに言及し、「支援の手が届いている」と投稿した。

イラン国営メディアは、イラン精鋭軍であるイスラム革命防衛隊（IRGC）のマジド・ムサビ航空宇宙軍司令官がこの日、「我々はいかなる攻撃にも対応できる、最高水準の戦闘準備態勢を整えている」と述べたと報じた。