イラン全土で激化する反政府デモに対し、イラン政府は即決処刑同然の暴力的な鎮圧を続けている。その一方で、イラン政府は、軍事介入の可能性に言及したドナルド・トランプ米政権に対し、交渉の余地にも触れた。



13日（現地時間）、イラン政府関係者はロイター通信のインタビューで、「デモ鎮圧の過程で、当局の治安要員を含め約2000人が死亡した」と明らかにした。イラン政府が大規模な死者の発生を公式に認めたのは初めてだ。具体的な死者名簿は公開していない。

ノルウェーに拠点を置く人権団体イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は、「軍が非武装で対峙するデモ参加者に向けて実弾を使用し、狙撃手まで動員しているとの疑惑が相次いでいる」と伝えた。特に、IHRが8日、女子大学生ルビナ・アミニアンさん（23）が近距離から後頭部を撃たれて死亡したとする遺族と目撃者の証言を公開したことで、波紋がさらに広がっている。アミニアンさんはイラン西部クルディスタン州出身のクルド人で、母親は数百人分の遺体の中から娘の身元をようやく確認したという。ソーシャルメディア（SNS）を通じてイランのデモ参加者に医療助言を行ってきた、米クリフトン・スプリングス病院の内科部長のケイバン・ミルハディ氏も、X（旧ツイッター）で「テヘランの医師たちから、頭部を撃たれた死亡者20人が同時に搬送されたと聞いた」とし、「テヘランだけでも1000人以上が死亡した可能性がある」と投稿した。

ただし、イラン政府が8日以降、インターネットと通信を全面的に遮断しているため、外部に公開される写真や映像は極めて限られている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、「イラン政府が、イーロン・マスク氏の衛星インターネットサービス『スターリンク』への接続まで遮断するため、軍事装備を動員して電波妨害を行い、利用者の取り締まりに乗り出した」と報じた。

デモの激化を受け、米国やフランスなどは自国民の保護措置に動いた。米政府はこの日、イラン在住の自国民に対し「直ちにイランを離れるように」との出国勧告を出した。同日、在イラン・フランス大使館も非必須要員の撤収を開始した。韓国外交部は13日、在イラン韓国大使館に対し、「有事の際に在留韓国人が避難・退避する可能性も想定して準備せよ」と指示した。

イラン政府は一方で、米国との交渉の可能性をにじませた。アッバス・アラグチ外相はこの日、アラブ系放送局アルジャジーラのインタビューで、「米国が脅しや命令をやめるなら、核交渉に臨む用意がある」と述べた。また、トランプ大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏と最近まで連絡を取り続けてきたとし、直接会談の可能性についても「検討中だ」と語った。

この発言は、トランプ大統領が前日、イランに対し「非常に強力な選択肢を検討している」と述べ、軍事介入の可能性を示唆しつつ交渉再開を促した直後に出たものだ。米政治専門メディアのアクシオスは匿名の関係者の話として、「イランの外交的接触は、国内の不安を抑え込むか、トランプ大統領による追加措置を前に時間を稼ぐ狙いがあるように見える」と分析した。

イラン当局は体制の結束を強調する動きも強めている。最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師はこの日、Xで、テヘランのアザディ広場を埋め尽くした親政府デモの写真を公開し、「イラン国民は敵に立ち向かい、決意とアイデンティティーを確固たるものにした」と主張した。これに関連し、反政府デモ参加者の支持を受けるパフラヴィー王朝最後の皇太子レザー・パフラヴィー氏は、同日放送された米CBSのインタビューで、「イランでの人的被害を最小限に抑える最善の方法は、米国がより早く介入することだ」と述べた。