高市早苗首相と李在明（イ・ジェミョン）大統領の首脳会談を契機に、日本国内で韓日協力を戦略的に再評価する動きが表れている。日本メディアは中国の対日圧力が強まる状況で、日本が韓国との結束を対外的に浮き彫りにしたと評価した。また、李大統領が米中日の間で比較的節制された外交路線を維持していることについて、日本政府の内部で安堵する雰囲気が感知されると伝えた。

共同通信は13日、高市首相が自身の選挙区であり政治的基盤である奈良県に李大統領を招待して歓待した背景について「中国を念頭に置いた日韓関係重視戦略がある」と分析した。また「高市首相が韓国を重要視する背景には日中関係の悪化がある」と伝えた。

実際、中日関係は昨年下半期以降、急速に冷え込んだ。高市首相が昨年11月、国会で「台湾有事における日本介入の可能性」を示唆して以降、中国は日本旅行自制ムードの形成、日本産水産物輸入制限の再開に続いてレアアース（希土類）を含む二重用途（軍事・民間両用）物資に対する輸出統制などで圧力の程度を高めた。こうした状況で日本としては域内の核心パートナーである韓国との協力強化の必要性が高まったと分析する。

日本は特に、李大統領が訪日前に中国を訪問して習近平国家主席と会談した点を注視したという。しかし共同通信は「李大統領が日本との関係も重視する『中立の態度』を維持したことについて、日本政府内で安堵の声が出ている」と伝えた。

朝日新聞も「日中関係が悪化する中、良好な日韓関係を国内外に示す狙いもある」とし「李大統領との個人的な信頼関係を深め、中国が日韓間の亀裂を狙う外交戦略を遮断しようとする計算」と分析した。同紙は李大統領も良好な韓日関係の維持を通じて中国に対する交渉力を高めようという意図があるという見方を伝えた。

日本経済新聞は、今回の首脳会談で両首脳が韓日関係と韓米日協力の戦略的重要性に対する認識を共有したと報じた。

同紙は「中国・ロシア・北朝鮮が協力を深める中、日本は韓国と歩調を合わせて厳しい安保環境に対応しようとしている」とし、トランプ米大統領の孤立主義性向を考慮すると、韓日間の戦略的協力が重要だと評価した。共同通信も韓日両国ともにトランプ政権のインド太平洋への関与を維持しようという共通の利害を持っていると分析した。

ただ、日本メディアは韓日関係の構造的な葛藤が完全に解消されたのではないと指摘した。共同通信は歴史認識問題と独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる領有権葛藤が依然として潜在的な火種として残っていると指摘した。特に来月の「竹島の日」を控え、日本政府がいかなる対応をするかが今後の韓日関係の変数になるとみられる。

高市首相は自民党総裁選当時、「竹島の日」行事に派遣する政府側の人物を長官級に格上げするべきだと主張した。日本経済新聞は「この場合、韓国内の反発が避けられない」とし「互いに世論が悪化すれば良好な日韓関係を維持するのは難しい」と指摘した。