韓国の李在明大統領が13～14日に奈良県で日本の高市早苗首相と首脳会談を行う。就任後初の日本訪問だ。

高市首相の「台湾有事の際の介入」発言に続き中国の対日レアアース輸出規制で中日関係が日増しに悪化する中で韓日首脳が会うだけに国際社会の関心が集まっている。特に李大統領が中国の習近平国家主席と会談した直後であることも関心が高まる背景にある。

◇東京でなく地元に招いた高市首相

首脳会談が開かれる奈良は日本の古都であり高市首相の出身地だ。高市首相は1993年の総選挙でここから無所属で出馬し当選してからこれまで当選10回を数える。言ってみれば自身のホームグラウンドに招いた形だ。

国際社会ではこのように首脳会談の場所として首都の代わりに地元を選択するのは前例のないことではない。

10年前の2016年に当時の安倍晋三首相もロシアのプーチン大統領との首脳会談を地元である山口県長門で開いた。また、習近平主席は2015年にインドのモディ首相を北京ではなく自身の政治的基盤である西安に招いた。

外交界ではこうした地元への招待が相手首脳に対し親しみや特別待遇を強調する効果があるとみる。実際に安倍元首相は2023年に出版された回顧録で「レストランでの会食ではなく、自宅に招いてもらったら、相手は懐に入れてもらったと感じるでしょう。プーチンを私の本籍地であり、父の墓がある長門に呼ぶというのも、自宅に呼んだのと同じことでしょう」と語った。

トランプ大統領も、安倍首相、習近平主席、イスラエルのネタニヤフ首相ら各国首脳との会合をホワイトハウスの代わりにフロリダにある自身の別荘マールアラーゴで行ったことで有名だ。

◇韓日がともに作った東大寺

そうした中でまた別の関心事は首脳会談の場所だ。毎日新聞など日本の主要メディアは奈良の古刹である東大寺を有力候補に挙げている。

奈良時代（710年～794年）と呼ばれた8世紀に日本の首都だった奈良には仏教文化関連の文化財が多く作られたが、この中でも断然最初に挙げられるのが東大寺だ。東大寺は聖武天皇時代に建設された巨大寺刹で、特に大型の大仏殿とここに安置する16メートルの巨大青銅大仏で有名だ。

だが今回の会談場所として東大寺が議論されるのは有名文化財以上の意味を持っているためというのが日本メディアの分析だ。毎日新聞は先月、関連ニュースを伝えながら東大寺は百済系渡来人と関係が深いところだと説明した。渡来人は古代に韓半島（朝鮮半島）から日本に渡り技術と文化を伝えた人々を意味する。

実際に韓日学界では東大寺の建設と大仏造成は百済系渡来人が関わったとみている。

これを示す代表的な資料が12世紀に編纂された『東大寺要録』だ。この書物には東大寺と大仏造成関連記録が収録されており、「大仏師従四位下国中公麿者、元百済国人」という部分が注目を浴びた。

東京ではなく地元の奈良で…李大統領招いた高市首相の「空間外交術」（2）