トランプ米大統領が2027会計年度の国防予算を1兆5000億ドル（約235兆円）に大幅増額するよう要求した。現水準より50％以上増えた金額であり、これが実現すれば米国史上最大規模の国防費増額となる。

トランプ大統領は7日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「上下院議員と閣僚、政治指導者と長くて難しい協議を経て、2027年の国防予算は1兆ドルでなく1兆5000億ドルにするべきだと決定した」と明らかにした。続いて「これは以前からその資格があった『夢の軍隊（Dream Military）』を構築し、いかなることがあっても米国の安全を守るためのもの」と強調した。

現在、米議会を通過して施行中の2026会計年度（2025年10月～26年9月）国防予算は国防権限法（NDAA）基準で9010億ドルだ。トランプ大統領の構想はこれより約6000億ドル増やすというものだ。米国はすでに国防費支出で世界2位から10位までの国の合計より多い予算を使用していて、論争が避けられないという指摘が出ている。

トランプ大統領は財源調達案として自身の関税政策を繰り返し強調した。トランプ大統領は「過去に前例のない水準で米国から奪ってきた他国から莫大な関税収入が発生していなければ1兆ドル規模を維持したはず」とし「関税を通じて創出された莫大な収入のおかげで1兆5000億ドルという数値を達成できる」と主張した。また、こうした収入で「国家負債を減らし、中産層の愛国者に相当な配当ができる」と付け加えた。

しかし関税収入だけで大規模な国防費増額を埋めるのは難しいという反論も出ている。米財務省によると、昨年9月30日まで関税収入は約1950億ドルだった。トランプ大統領はこれとは別に関税収入を活用して多くの米国人に2000ドル規模の関税払い戻しをする構想も明らかにした状態だ。

トランプ大統領は防衛産業関連企業に向けてもメッセージを出した。トランプ大統領は「防衛産業企業は配当や自社株買い、役員報酬よりも未来の軍事装備のための現代式工場建設に投資するべき」とし「重要装備の生産と維持・補修が適時に行われるまで配当金支給と自社株買い、役員報酬を認めない」と明らかにした。

今回の国防費増額構想はトランプ大統領の最近の強硬な対外・安保関連の動きと無関係でないと解釈される。トランプ政権はベネズエラのマドゥロ大統領逮捕作戦以降もカリブ海に配備した米軍兵力を維持し、デンマーク自治領のグリーンランド問題に関しても米軍活用の可能性を示唆してきた。

国防予算増額案は議会の承認なしには施行できない。財政負担と政府支出縮小基調との衝突をめぐり議会内で激しい論争が続くとみられる。