李在明（イ・ジェミョン）政権が新年に最も急いで解決するべき国政課題を尋ねたところ、「南北関係改善」という回答はほぼ0％となった。

ソウル大国家未来戦略院－韓国リサーチの調査によると、「新年、政府が最も至急に解決するべき最初の課題は何か」と質問しながら13件の課題を提示した結果、「南北関係改善」を選んだ回答者はほぼ0％だった。きわめて一部だけが選択し、事実上0％水準だった。

一方、「経済成長と雇用」は36％、「国民統合」は17％、「戒厳事態真相究明および処罰」は15％にのぼった。気候危機など「環境危機対応」（1％）と「性平等増進」（1％）がむしろ「南北関係改善」よりも多かった。課題2件を選択する質問でも「南北関係改善」という回答は1％にすぎず、13件の課題のうち最も少なかった。

北朝鮮に対する視線も冷ややかだ。回答者の40％が北朝鮮を「警戒」対象、21％が「敵対」対象と答え、北朝鮮に対する否定的な見方が「協力」対象（29％）という回答の倍以上となった。「競争」対象という回答は2％にとどまった。特に最大野党「国民の力」の支持層は北朝鮮を「警戒」（45％）または「敵対」（42％）対象と答えた比率が87％にのぼった。与党「共に民主党」の支持層は「協力」対象（49％）という回答が最も多かったが、「警戒」（36％）、「敵対」（7％）対象などの否定的な評価も少なくなかった。

ただ、「南北間の和解協力を強化するべき」という質問には回答者全体の63％が「賛成」した。「国民の力」支持層と「改革新党」支持層も南北間の和解協力強化にはそれぞれ40％、46％が同意した。梁茂進（ヤン・ムジン）北韓大学院大学客員教授は「北は最近、敵対的な二つの国家論を主張するなど、変わらない北に対する疲労感が累積したようだ」としながらも「李在明政権が南北関係に注力すれば国民の関心も高まる可能性がある」と話した。