イラン政府がデモ隊をなだめるために「国民に毎月生活費として約7ドルを支給する」と発表した。しかし経済難が続く状況で効果を出すのは難しいという分析が出ている。米国の武力介入警告にもかかわらずデモが激化している。

5日（現地時間） のAP通信などによると、イラン政府はこの日、国民約8000万人に毎月100万トマン（約7ドル、約1000円）を生活費として支給すると明らかにした。イラン政府の報道官は今回の措置について「家計の購買力を維持し、インフレ（物価上昇）を抑制し、食料安全保障を確保するため」と説明した。

イラン政府は資格要件を満たした国民に特定の商品を購入する際に使えるバウチャー形態で生活費を支給する予定だと明らかにした。現在のイラン物価基準では7ドルで卵100個、牛肉1キロ、または数キロのコメや鶏肉を購入できる。しかしニューヨークタイムズ（NYT）は「1カ月の最低生計費が200ドルを超える大多数のイラン国民の経済的苦痛を減らすには力不足とみられる」と指摘した。

イランでデモは先月28日に始まった。1週間で全国31州のうち27州、約250地域に拡散した。人権運動家通信（HRANA）は5日基準でデモによる死者が少なくとも35人と発表した。死者はデモ参加者29人と子ども4人、イラン保安軍2人という。この日まで1200人以上が拘禁された。CNNは「2022年9月にジャブの着け方を理由に警察に逮捕されて急死したマフサ・アミニ事件以来の最大規模のデモ」と分析した。

反政府デモの直接的な原因は通貨暴落による経済難だ。イラン貨幣（リアル）は最近1ドル＝140万リアル水準まで落ちた。2015年に米国など西側と核合意（JCPOA）を妥結した当時、1ドル＝3万2000リアルだったが、10年間で44分の1水準で暴落した。物価上昇率が40％を超える。イラン政府はデモ拡散を遮断しながらも鎮圧の過程で民心を刺激しないように注意している。

これに先立ちトランプ大統領はイランでのデモに関し「強硬鎮圧時に介入する準備ができている」と警告した。警告の翌日の3日、イランの同盟ベネズエラを空襲し、ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕に踏み切った。イラン内の強硬派は「米国がイランに武力を使用する場合、中東の米軍基地を打撃する」と反発している。