イラン全域で経済問題に抗議する反政府デモが拡大する中、最高指導者のハメネイ師（86）が、政局が統制不能状態に向かう場合に備えて国外脱出を含む非常計画を樹立したという報道があった。

英日刊タイムズは4日（現地時間）、西側情報機関の「情報報告書」を引用し、ハメネイ師が軍と保安兵力がデモ鎮圧に失敗したり命令に不服・離脱したりする場合を想定した、いわゆる「プランB」を準備したと伝えた。報道によると、ハメネイ師は首都テヘランを離れ、側近や家族など20人規模の少数人員と共に海外に逃避するシナリオを用意したと伝えられた。

匿名の情報筋は「プランBはハメネイ師と彼の息子で後継者に挙がるモジュタバ氏を含むごく少数の最側近のためのもの」とし「脱出に備えて海外資産と不動産、現金を確保する内容も含まれている」と述べた。ただ、タイムズは情報報告書の具体的な出どころは公開しなかった。

亡命地にはロシアのモスクワが言及されている。イラン革命以降に亡命して数十年間にわたりイスラエル情報機関で活動したベニー・サプティ氏は「ハメネイ師が行くことができるところは事実上モスクワだけ」とし「彼はロシアのプーチン大統領を尊敬し、イランとロシアの文化的類似性を強調してきた」と話した。

西側情報機関の心理分析報告書は、ハメネイ師が昨年イスラエルとの「12日戦争」以降、精神的・身体的に弱っていると評価した。戦争中はバンカーに潜伏し、生存に対する意志が強く、それ以降は公開活動を大きく減らしているという。報告書は「忠誠派を依然として掌握しているが、軍の大規模な離脱の可能性は体制維持に致命的な変数として認識している」と分析した。

イランでは先月28日から貨幣価値の暴落と物価高に抗議するデモが首都テヘランをはじめとする全国の主要都市に拡散した。デモはしだいに「独裁者に死を」などと最高指導者に向けた政治スローガンとして広がりながら激化している。人権団体はこれまで少なくとも15～20人が死亡したと主張している。

政府はイスラム革命防衛隊（IRGC）、バシジ民兵隊、警察と軍を動員して強硬鎮圧に動いている。ハメネイ師は3日、国営放送で演説し、デモ隊を「暴徒」と規定して強硬対応方針を示唆した。しかし宗教都市コム（Qom）など体制の象徴的地域でもデモが発生し、政権の危機感は高まっている。

一方、ハメネイ師は「セタード（Setad）」と呼ばれる巨大資産管理体系を通じて莫大な財産を統制しているという。ロイター通信は2013年基準でハメネイ師の資産規模を約950億ドル（約14兆円）と推算している。デモ現場では「ガザでもレバノンでもない。我々はイランを望む」というスローガンが登場するなど、海外の介入より民生を求める声が高まっていると、海外メディアは伝えた。