最近、韓国国務会議で議決された情報通信網法改正案について、米国務省が昨年12月31日（現地時間）、「深刻な懸念を表明する」と明らかにした。国務省は同日、報道官名義の声明で「韓国政府が米国オンライン・プラットフォームの事業に否定的な影響を与え、表現の自由を損なうネットワーク法（情報通信網法）改正案を承認したことに対し、深刻な懸念を表する」とし、「新しい法律を慎重に再検討するよう促す」とした。前日にはサラ・ロジャース公共外交次官も「ネットワーク法は韓米の技術協力を危うくする」と批判した。米政府が公開的に問題提起したことで、改正案が今後、韓米の外交・通商摩擦の雷管になるのではないかという懸念が出ている。

7月から施行される改正案は、違法または偽情報であると知りながら故意に流布した場合、損害額の最大5倍を賠償するよう定めた。しかし、虚偽操作情報をどう見分けるかの根拠があいまいで、韓国政府などが恣意的に判断できるとの批判が提起されている。米国は、この改正案を韓国の新たな非関税障壁と受け止めている。最近開かれた第10回韓米ハイレベル経済協議会でも、米側が改正案は貿易合意の趣旨に反するという不満を提起したという。