「2メートルの津波を低いと考えてはいけない。高波と重なれば（破壊力は）想像もつかないものになる」

26日、ソウル銅雀区（トンジャクク）の気象庁国家気象センターで会った李美善（イ・ミソン）気象庁長は、日本の南海トラフ巨大地震が韓国内に及ぼす影響について説明しながら、こう語った。この日、国家地震火山総合状況室（いわゆる危機対応センター）では、日本国内の地震状況とともにNHKの放送をリアルタイムでモニタリングしていた。李庁長は「明日地震が起きてもおかしくない状況なので、私たちも備えている」と述べた。

韓国気象庁は来年11月から、海外地震の早期警報対象区域を、これまでの日本・九州の一部から南海トラフまで拡大することにした。南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まっており、韓国内にも直接的な影響を及ぼす可能性があるためだ。李庁長は2017年の浦項（ポハン）地震の際、地震火山局長として地震早期警報システムの構築を担当した人物でもある。李庁長に、地震の危険性と各種気候災害への備えについて聞いた。

◇「高層ビルが多い釜山、さらに大きく揺れる可能性」

－－地震の早期警報対象区域を日本・南海トラフまで拡張する理由は。

「もし南海トラフでマグニチュード8.0以上の大規模地震が発生した場合、3～5時間後には韓国南部地域で震度Ⅲ～Ⅳ程度の揺れが観測され、一部の南海岸地域では津波が発生する可能性がある。特に釜山・海雲台（プサン・ヘウンデ）には20～30階建てのビルが多く、長周期地震動は高層階にいるほど揺れを強く感じる。また、耐震設計が十分でない場所には影響が及ぶ可能性がある」

実際に、気象庁が南海トラフ巨大地震発生時に韓国内へ及ぼす影響をシミュレーションした結果、釜山を含む嶺南（ヨンナム）地域が震度Ⅳになると推定された。震度Ⅳは、屋内で多くの人が揺れを感じ、食器や窓ガラスなどが揺れる程度のレベルだ。マグニチュード9.0の場合には、ソウルでも停止している車が少し揺れるほどの地震が感じられると推定された。

これに加え、警報（1.0メートル以上）レベルの津波が発生する可能性もある。特に、マグニチュード9.0の地震が起きた場合、一部の南海岸には高さ2メートルの津波が押し寄せる可能性がある。

－－津波2メートルとは、どの程度危険な水準なのか。
「津波2メートルを低いと思ってはいけない。もともとの波にさらに上乗せされるものだからだ。運悪く荒れた天候と重なって気象高潮や高波と合わされば、その破壊力は想像を超えるだろう」

◇観測史上最も暑い3年…「来年も厳しく」

猛暑や集中豪雨などの気候災害に対応することも、気象庁の最大の課題の一つだ。特に今年を含む直近3年は、気象観測史上、最も暑い3年間として記録される可能性が高い。

気象庁の分析結果によると、今年の全国平均気温は25日時点で13.7度となり、1973年の全国気象観測開始以来、歴代2番目に高かった。歴代1位は昨年の14.5度だった。平均最高気温（19.2度）と最低気温（9.0度）も、昨年に続きいずれも2位を記録した。

これを受けて気象庁は来年から、猛暑警報より一段階高い「猛暑重大警報」を新設し、熱帯夜注意報も導入する。李庁長は「来年の夏も厳しくなるだろう」と述べた。

－－猛暑重大警報と熱帯夜注意報を新設した理由は。


「最近、気候変動に伴う極端な気象現象が深刻化していることを実感している。特に、気候変動の影響が最も敏感に表れているのが猛暑日数と熱帯夜日数だ。2020年代の猛暑日数は1970年代に比べて約2倍、熱帯夜日数は3倍に増加した」

－－猛暑重大警報や熱帯夜注意報が発令された場合、どう対応すべきか。


「新たな特報体制導入の核心は、『極端高温』と『夜間高温』という二つの死角を解消することだ。猛暑重大警報を通じて、『今日は屋外活動が不可能なほど生命の危険が伴う、致命的な暑さだ』という深刻さを直感的に認識できるようになるはずだ。熱帯夜注意報が出れば、自治体は猛暑センターを夜間も運営せざるを得ない状況が生じる可能性がある」