元大統領の夫人に対する憲政史上初の拘束起訴、起訴人員は計76人。

180日間にわたった金建希（キム・ゴンヒ）特検（特別検察官、閔中基）の捜査は各種記録と共に幕を下ろした。特検チームは29日、捜査結果を発表し、金建希氏をはじめ20人を拘束起訴し、在宅起訴した56人まで含めると計76人を起訴したと明らかにした。歴代特検のうち最多起訴人数だ。

金氏を起訴しながら適用した犯罪容疑は9件にのぼる。金氏はドイツモータース株価操作、ミョン・テギュン氏への世論調査無償提供、乾真法師を通じた統一教の金品授受および請託の3件の容疑で一次的に拘束起訴された。その後、統一教の集団入党（政党法違反）で追加で起訴され、26日には李鳳官（イ・ボングァン）瑞熙建設会長、李培鎔（イ・ベヨン）元国家教育委員長、事業家ソ・ソンビン氏、キム・サンミン元検事、チェ・ジェヨン牧師からそれぞれ金品を受けた容疑（特貨幣法上の斡旋収賄）が適用された。

特検チームが金氏が受け取ったとした金品の価額をすべて合わせると3億7725万ウォン（約4100万円）にのぼる。乾真法師チョン・ソンベ氏を通じて統一教が伝えたシャネルのバッグ2点とグラフのネックレスを、李会長を通じてヴァンクリーフのネックレスなど3点のブランド品の貴金属を、李元委員長から金の亀を、ソ氏からヴァシュロン・コンスタンタンの時計を受けたというのが特検チームの判断だ。このほか、イ・ウファン氏の絵、ロジェヴィヴィエのハンドバッグ、ディオールのバッグなどがある。

特検チームは「金建希氏は大統領の配偶者という身分を利用して高価な金品を受け、現代版売官売職と呼べるほど各種の人事と公認に幅広く介入し、それによって大韓民国の公的システムが大きく崩れたことを確認した」と明らかにした。

特検法に明示された捜査対象だけで16件にのぼるだけに、特検チーム発足当時から金氏とその周辺に対する広範囲な捜査は予想されていた。このため起訴対象だけで76人という結果になったが、実際、金氏が直接関与した犯罪容疑は一部にすぎない。金氏と関連性がないと明らかになった犯罪が多数あり、別件捜査をめぐる論争が絶えなかったという点が今回の特検の限界に挙げられる。

三扶土建の株価操作に関連し、特検チームはイ・イルジュン三扶土建会長ら4人を拘束起訴し、9人を在宅起訴したが、金氏は起訴対象に含まれなかった。金氏の口座管理人と呼ばれたイ・ジョンホ元ブラックパールインベストメント代表が知人のグループチャットに「三扶をチェックして」と送ったメッセージ一つで金氏と関連疑惑が提起された。実際、三扶土建の役職員がウクライナ再建テーマを活用して不法に株価をつり上げたというのが捜査の結論だ。