日本が来年7月から出国税を3倍に引き上げる。

28日、共同通信など日本メディアによると、日本政府は「国際観光旅客税」と呼ばれる出国税を、現在の1000円から来年7月には3000円へ引き上げることを決めた。日本を訪れる外国人と、海外に出国する日本人が出国時に負担することになる。

今回の出国税引き上げにより、2026年の関連税収は前年に比べ約2.7倍増の1300億円に達する見通しだ。日本が出国税を導入したのは2019年で、航空券発券時に追加で上乗せする方式で徴収されてきた。新型コロナ以降、観光客が急増したことで、日本政府や自民党内から引き上げを求める声が出ていた。今回の出国税引き上げによって、日本政府は大都市に集中する観光客を地方に分散させるための財源として活用する予定だ。

日本政府は来年から、外国人に対するビザ発給手数料も5倍に引き上げる予定だ。観光など短期滞在の場合、韓国人はビザなし入国が可能だが、一般ビザ発給時の負担は増える見通しだ。朝日新聞によると、1回限りの入国査証（ビザ）は現行の3000円から1万5000円に引き上げられる。複数回入国が可能なビザは約3万円になる見通しだ。日本政府は、意見聴取手続きを経て正式な金額を決定する予定だ。

これとは別に、電子渡航認証制度（JESTA）の導入も進めている。2028年頃から実施される見通しで、ビザ免除国の旅行者もオンラインで入国前審査を受け、手数料を支払うことになる。日本政府観光局によると、今年1～11月に日本を訪れた外国人は前年同期比17％増の約3906万人で、過去最多を更新した。日本政府は2030年までに外国人観光客を年間6000万人に増やすという目標を掲げている。

一方、日本政府は日本人に対するパスポート発給手数料について、有効期間10年のものを基準に、現在の約1万6000円から約9000円へ引き下げる案を検討している。茂木敏充外相は最近の会見で、日本人のパスポート保有率向上のため、パスポート発給手数料を引き下げる方針を明らかにした。