北朝鮮を軍事的に挑発し、12・3非常戒厳宣言の名分にするため平壌（ピョンヤン）に無人機を侵入させた容疑で起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領について、追加拘束の可否を判断する裁判所の審問が23日に開かれる。

ソウル中央地裁刑事合議36部〔李政燁（イ・ジョンヨプ）部長判事〕は同日午後2時30分、一般利敵および職権乱用による権利行使妨害などの容疑で追加起訴された尹前大統領に対する追加拘束審問を行う。審問は非公開で行われる。

刑事訴訟法上、1審の拘束期間は最長6カ月だが、別の事件や容疑で起訴され、拘束の必要性が認められれば、裁判所の審査を経て追加の拘束令状を発付することができる。尹前大統領の拘束期間は来年1月18日に満了する。追加拘束が決定すれば、拘束期間は最長6カ月延長される。

尹前大統領は金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官と共謀し、南北間の軍事的緊張を非常戒厳宣言の名分にするため、昨年10月ごろ平壌に無人機を侵入させた容疑を受けている。

趙垠奭（チョ・ウンソク）内乱・外患特別検事チームは先月10日、彼らを起訴するとともに裁判所に追加拘束を求め、裁判所は今月12日に金前長官、16日に呂前司令官に対する拘束審問をそれぞれ行った。金前長官の拘束期限は今月25日まで、呂前司令官の拘束期限は来年1月2日までだ。

尹前大統領は今年1月26日、内乱首謀容疑で拘束起訴されたが、裁判所の拘束取り消し決定により3月8日に釈放された。その後、尹前大統領は7月に特検チームによって再拘束され、同月19日に拘束起訴された。

当時尹前大統領には、大統領警護処を動員して高位公職者犯罪捜査処の逮捕令状執行を妨害した容疑、戒厳宣言前に国務会議で一部の国務委員のみを招集し、残りの国務委員の憲法上の戒厳審議権行使を妨害した容疑（特殊公務執行妨害および職権乱用による権利行使妨害など）が適用された。

現在、尹前大統領の内乱首謀容疑の裁判はソウル中央地裁刑事合議25部〔池貴然（チ・グィヨン）部長判事〕で、特別公務執行妨害などの容疑の裁判は刑事合議35部〔白大鉉（ペク・デヒョン）部長判事〕でそれぞれ審理中だ。特殊公務執行妨害容疑事件の場合、拘束満期を2日後に控えた来年1月16日に判決が言い渡される。