政府がベンチャーを国家成長戦略の核心軸とし、今後5年以内に人工知能（AI）とディープテック中心のベンチャー・スタートアップ1万件を育成する。

中小ベンチャー企業部は18日、関係部処合同で「ベンチャー4大強国飛躍総合対策」を発表し▼AI・ディープテックスタートアップ1万件育成▼ユニコーン・デカコーン企業50件創出▼年40兆ウォン（約4兆2100億円）規模グローバルベンチャー投資市場進入を核心目標として提示した。

政府は確保予定の5万枚規模のグラフィック処理装置（GPU）の一部をベンチャー・スタートアップの研究開発と実証に戦略的に配分し、AI・バイオ・コンテンツ・防衛産業・エネルギー・先端製造の6大戦略産業を中心に政策パラダイムを改編し、2030年までにAI・ディープテックスタートアップ1万件を育成する計画だ。

次世代ユニコーン発掘・育成プロジェクトでは1社あたり最大1000億ウォン規模の段階別投資と保証を提供し、2030年までに計13兆5000億ウォンを支援する。国民成長ファンドと連係した大規模な後続投資と金融支援も続ける。

ユニコーン企業の分類はCBインサイト基準を適用するものの、中小ベンチャー企業部は国内の現実を反映した独自の基準設定も推進することにした。

母胎ファンド（FOF）には年金基金・退職年金専用国民口座を新設し、損失を母胎ファンドが優先負担する構造を導入する。部処全体の母胎ファンド運用委員会を構築し、運用の透明性と戦略性も強化する。

金融規制はベンチャー出資親和的に改編する。銀行には政策ファンド出資時に危険加重値適用ガイドラインを用意し、証券会社は大型投資銀行を中心に非上場ベンチャー投資を含む冒険資本義務供給を推進する。

母胎ファンドを呼び水に3兆5000億ウォン規模の地域成長ファンドを設立し、一般母胎ファンドにも地域投資義務比率とインセンティブを導入する。

革新ベンチャーの公共市場進出も拡大する。創業企業製品公共購買制度をベンチャー企業の製品とサービスにまで拡大し、中・後期ベンチャーの公共市場進出を促進する。

海外進出支援のためにシリコンバレーと東京、シンガポール、ロンドン、ニューヨークなど主要革新拠点にスタートアップ・ベンチャーキャンパスを構築し、ソウルにはグローバル創業ハブを造成する。

再挑戦生態系の強化に向け「再挑戦応援本部」を新設し、全国19カ所の再挑戦総合支援センターを中心に再挑戦親和文化を拡散する。2030年までに1兆ウォン規模の再挑戦ファンドを作り、再創業企業に対する技術保証も新設する。

ソーシャルベンチャー分野にはインパクトファンドを通じて安定した投資資金を供給し、毎年1500億ウォン以上のインパクト保証を支援する。TIPS内ESG分野スタートアップは10％優先配分する。

制度の革新を通じて人材流入と企業成長を促進する。ベンチャー企業認定範囲を中堅企業にまで拡大し、複数議決権制度を合理化する。ベンチャー企業ストックオプションは取締役会の決議で付与できるようにし、時価未満限度は20億ウォンに拡大する。

先輩ベンチャー企業と創業家が後輩企業に投資する先輩ベンチャーファンドを作り、ベンチャー週間の法制化とベンチャー殿堂の新設も推進する。売上高1000億ウォン達成企業は「ベンチャーマイルストーンクラブ」でブランド化する。

税制インセンティブも強化し、被投資企業業歴制限を10年に緩和し、法人のベンチャーファンド出資税額控除率を拡大する。中小ベンチャー企業M＆Aプラットホームを高度化し、M＆A保証規模は2030年までに2000億ウォンに増やす。

盧勇錫（ノ・ヨンソク）中小ベンチャー企業部第1次官は「ベンチャー4大強国への飛躍は国家の未来と生存がかかる課題」とし「AI高速道路上で誕生する次世代ユニコーンの成敗はグローバル拡張力量とディープテック技術の競争力にかかっている」と述べた。