2016年から約9年間続いてきた中国の「限韓令（韓流制限令）」が緩和される見通しだと、香港の有力新聞が17日（現地時間）報じた。中国が日本との葛藤で「限日令」を強化する中、来月K－POPコンサートが北京で開催されるかが注目される。

香港星島日報はこの日、「最近、韓国の4大芸能事務所が来月中国でK－POPコンサートを開催することに関する問い合わせを受けた」とし「これは中国が『限韓令』を緩和する可能性を示唆している」と報じた。特に「中日関係の緊張により『限日令』を出した中で出てきた」と指摘した。

同紙は10月に中国の習近平国家主席が韓国を国賓訪問した当時の発言を紹介した。習主席は当時の韓中首脳会談で「国民感情を改善し、民心が互いに通じるよう促進しなければいけない」とし「健全で有益な人文交流の展開、相互理解の増進、世論基盤の強化に努めよう」と述べた。李在明（イ・ジェミョン）大統領も「韓国は中国と互恵的協力を強化し、人文交流を増進し、国民感情の改善につながることを望む」と答えた。

台湾中央通信も4大芸能事務所が当局のK－POPコンサート問い合わせを受けたことに注目した。「9年ぶりに公演が再開される場合、これは中国の『限韓令』措置が緩和される可能性を意味する」とし「各界の関心を集めている」と伝えた。

一方、中国SNSも限韓令緩和の可能性に注目した。中国最大SNSの微博（ウェイボー）は「＃韓国メディア、1月中国でK－POPコンサート」など関連ハッシュタグが1141万トラフィックを記録し、検索上位圏に入った。これに対して中国のネットユーザーは「不満」42％、「肯定的」32％、「疑問」7％と賛否が分かれている。微博の該当AI検索サービスは「中国ネットユーザーの論争が始まった」とし「文化安保懸念、政治的敏感性などで反対の声が大きい」と指摘した。

北京の文化界関係者は「特に北京でK－POPコンサートを開催するのは民間が決定する事案ではない」とし「関連業界は期待しながら注視している状況」と話した。

中国は2016年の在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に反発し、韓国の音楽、ドラマ、映画などを制限する非公式的な報復措置「限韓令」を維持してきた。