対北朝鮮政策の主導権をめぐり微妙な神経戦を続けている韓国の外交部と統一部が、16日にそれぞれ別々に関連の日程をこなす。

韓国と米国の外交当局はこの日、対北朝鮮政策の調整を目的とした定例協議を開始した。会議の名称は「韓米首脳会談ジョイント・ファクトシート後続協議」に決まった。

この名称は、かつて南北関係改善の制約要因として指摘されてきた「韓米ワーキンググループ」再来という懸念を意識した措置とみることができる。外交部は、共同ファクトシート（ジョイント・ファクトシート）に「両首脳が対北朝鮮政策について緊密に協議する」との文言が盛り込まれている以上、首脳会談の後続措置を履行するための協議には対北朝鮮政策の議論が含まれるとの立場を示している。

ソウルの外交部庁舎で開かれた会議には、韓国の鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部長と、米国のケビン・キム駐韓大使代行が両国の首席代表として出席した。韓国側からは白鏞塡（ペク・ヨンジン）韓半島（朝鮮半島）政策局長が、米国側からはダン・シントロン国務省韓日モンゴル担当次官補と、マリア・サンド東アジア太平洋担当副次官補兼北朝鮮特別代表など、国務省本部の関係者が同席した。

あわせて、韓国国防部と米国国防総省の関係者も参加し、軍事・安保分野を含む対北朝鮮政策全般が議論される見通しだ。

一方、この韓米協議に参加しなかった統一部は、同日午後、在韓外交団および国際機関関係者を対象に、別途対北朝鮮政策説明会を開く。統一部の金南中（キム・ナムジュン）次官はこの場で、韓国政府の対北朝鮮政策推進の方向性を説明し、支持を要請する予定だ。

米国側からは在韓米国大使館の実務者級が出席し、中国側は欠席するという。

統一部は、今回の説明会は外交部主導の韓米協議の日程とは無関係に計画された行事だと説明した。統一部はこれまでも、年末年始を前後して定期的に在韓外交団や国際機関関係者を対象に政策説明会を行ってきた。