トランプ政権2期目の同盟への圧力が露骨化し、韓米関係が揺らいでいる。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨日（18日）公開された米時事誌タイムのインタビューで、最初の首脳会談での関税交渉の困難を紹介しながら「米国の過度に厳格な要求条件をそのまま受け入れれば弾劾されたはず」と述べた。「弾劾」という表現はやや過激だったが、米国の無理な要求が現実的に負担という点を認めたのだ。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も最近、国会で「過去に多くの同盟・友邦と協力してきた米国ではないということを実感している」と異例にも不満を表した。

懸念の声は米国内でも出ている。米議会調査局（CSR）は最近の報告書で、ジョージア州バッテリー工場事態が韓米関係に悪影響を及ぼしていると指摘した。また、高率関税、在韓米軍の「戦略的柔軟性」強化、対北朝鮮政策での韓国スルーなどが両国関係の挑戦要因だと指摘した。

問題は米国の移民および規制政策が自国内投資拡大戦略とも衝突するという点だ。韓国人拘禁事態が発生したジョージア州のブライアン・ケンプ州知事は「米国の移民政策が製造業復興と雇用創出のための投資とぶつかる」とし、ビザ制度を全面的に見直すべきだと指摘した。しかし米議会で韓国人専門職就職ビザ（E－4）新設法案に進展が見られない。韓米の造船協力を阻む法的障害物についても米国側がどのように解決するのかを明確な立場を示していない。韓国はいわゆる「MASGAプロジェクト」を通じて1500億ドル（約22兆円）を投資する計画だが、米国の造船関連規制に阻まれて速度を出せずにいる。

李大統領はタイムのインタビューで交渉チームに合理的な代案を模索するべきだと指示したと話した。金民錫（キム・ミンソク）首相は国会で「対米交渉は時間に追われないことが基本戦略」とし、交渉長期化の可能性に言及した。こうした状況でトランプ大統領は自動車に続いて韓国の主力対米輸出品の半導体にも高率関税を課すと話している。この程度になると、現実的に交渉長期化の中で25％の相互関税が相当期間課される最悪のシナリオにまで備えるべきという意見が説得力を得ている。

関税圧力を通じて韓国の外貨準備高の80％を超える金額の投資を強要する米国の一方主義は韓米同盟を試すものとなる。米国ではトランプ大統領が任期を終える3年4カ月後の韓米同盟の未来を心配する雰囲気もなくはない。両国は韓米同盟の「今日」だけでなく「明日」に目を向けて合理的な折衷点を見いだす必要がある。我々としては冷静な現実認識の上で国益を守る戦略的な知恵が要求される。