中国が自国の半導体産業に向け最大5000億元（約11兆円）規模の新たな資金支援計画を発表する予定だ。米国がエヌビディアの人工知能（AI）半導体の対中輸出を認めた中で、海外企業に対する依存を減らそうとする動きとの見方が出ている。

ブルームバーグは12日、消息筋の話として中国当局が2000億元から5000億元に達する補助金と財政支援パッケージを検討中だと報道した。

支援策の具体的な内容と規模、支援対象企業などは確定していないが、既存の国家集積回路産業投資基金（ビッグファンド）に追加される形という。中国は昨年5月に第3期ビッグファンド組成事業を始めた。規模は3440億元でこれまでの2回の事業規模を超えた。

最終的に資金支援規模が5000億元に達すればこれは単一国政府の半導体支援プログラムとしては過去最大規模になるとブルームバーグは指摘した。

こうした報道は米国がエヌビディアの高性能チップである「H200」の対中輸出を承認した後になされた。中国へのAIチップと技術の輸出に厳格な規制を維持してきた米国は8日、トランプ大統領がエヌビディアのH200の中国輸出を承認し販売額の25％を手数料として徴収すると発表した。H200は最新ブラックウェルより約18カ月遅れのモデルだ。

だが中国企業のH200需要がとても高く、エヌビディアは生産能力拡大を考慮しているとロイター通信が報道した。2024年に発売されたH200はホッパーシリーズの中で最も強力なAIチップで、中国市場向けに開発されたH20モデルと比較して6倍高い性能を誇る。

中国のアリババとバイトダンスなどはエヌビディアにH200購入を問い合わせ、大量注文に関心を見せているという。中国当局は10日に緊急会議を開いてH200許容の可否を議論し、H200購入条件として一定の割合で中国製チップをともに購入させる案が議論されたという。

シンガポールのアドバンテージリサーチコンサルティングの張帆氏は「中国はエヌビディアのH200輸入を結局受け入れるだろう。中国はできるだけ合法的チャンネルで海外先端チップを購入し、別の一方では自国製チップ開発を加速する両方向策略を広げている」と聯合早報に明らかにした。