韓国銀行（韓銀）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が母の延命医療の中断を決めた個人的な経験に言及しながら、超高齢化時代に延命医療問題をこのまま放置すれば社会経済的に大きな問題になると強調した。

李総裁は11日、韓銀本部で国民健康保険公団と共同で開催した「超高齢社会にどう備えるのか？ 生涯末期医療を中心に」シンポジウムの歓迎の辞でこのように明らかにした。

韓銀と健保公団が延命医療をテーマに共同研究を始めることになった趣旨については「超高齢社会に進入した時点に、高齢化の深化による医療費増加、健康保険財政の変化、長期的な経済影響に対する懸念が大きい」とし「社会経済的な構造変化に対応するための研究」と説明した。

李総裁は韓銀が敏感なテーマである延命医療を研究する過程で困難があったと明らかにした。

李総裁は「生命の尊厳性のような敏感なテーマを韓銀が健康保険財政のような経済的観点で接近することになれば誤解の余地が大きく、扱うべきでないという問題提起も多かった」とし「しかし高齢化によって我々の社会が避けられなくなった延命医療が招くマクロ経済的問題に目を背けることはできないという問題意識があった」と説明した。続いて「韓銀が専門知識を持たない分野であっても統計を分析する能力があるので、専門家らと協業して良い結実を見せるという教訓を与えた」と話した。

李総裁は「個人的にこの研究は大きな意味がある」と語った。李総裁は「私の母が今年8月に亡くなったが、家族でもこの問題について多くの議論をした」とし「母は栄養剤は入れずに痛みだけ措置を取ってほしいと言ったが、振り返ってみると母にも良い選択だったし、社会的に良い方法だったようだ」と伝えた。続いて「私はこの研究を母に捧げる考えもある」と語った際、李総裁は涙をこらえるような姿を見せた。

◆「本人に意思に従って早期に決定するべき」

この日、韓銀－健保共同研究チームは回復不可能な生涯末期患者の延命医療にかかる健保支出がこのまま続けば2070年には約17兆ウォン（約1兆8000億円）まで増えるという警告を出した。尊厳死を保障するための延命医療決定法が2018年に施行されたが、2023年基準で65歳以上の死亡者67％は延命医療を経験している。

延命医療を保留または中断した比率は16．7％にすぎなかった。2023年の高齢者実態調査によると、65歳以上の高齢層の84．1％は回復の可能性がない状況で延命医療を受けないと回答した。

研究チームはこうした延命医療手術について患者の深刻な身体的苦痛が伴うと指摘した。韓銀経済研究院賃金労働室のイ・インロ次長は「生命を保護する過程で経験する苦痛は必然的だが、延命医療患者が直面する苦痛は回復の可能性がない状況で避けることができる苦痛」と伝えた。

患者と家族の経済的負担も大きくなる。延命医療患者が臨終前の1年間に支出する生涯末期医療費の平均は2013年の547万ウォンから2023年には1088万ウォンと10年間に倍に増えた。研究チームは「臨終期に家族の手によって延命医療の中断を決定することになる現行制度を見直すべき」と指摘した。

◆大学入試、ケア、延命医療まで

李総裁が率いる韓銀は最近、マクロ経済・金融とはやや距離がある社会的イシューをテーマにした報告書を相次いで出し、注目を引いた。昨年8月にはソウル主要大学の地域比例選抜制導入が私教育の過熱、首都圏集中、住宅価格上昇問題を緩和できるという報告書を出し、李総裁が自ら「成績順が最も公正な方式というわけではない」と発言してイシューになった。

昨年3月には子育てや介護の費用を低めてこそ少子高齢化問題を解決できるとし「ケアサービスに最低賃金をやや低めて適用すれば効率性が改善する」という内容の報告書を出したりもした。当時、最低賃金差別化に反対する全国民主労働組合総連盟（民主労総）・韓国労働組合総連盟（韓国労総）が韓銀の前で抗議デモを行ったりもした。