「米国が経済・技術的優位を維持することが長期的に大規模な軍事的衝突を抑止する最も確実な方法となる。台湾に関心が集中するのは当然だ。台湾は半導体生産の核心拠点であるうえ、北東アジアと東南アジアを二つの戦区（作戦および戦争区域）に分ける基点であるからだ」。

米国の新たな国家安全保障戦略（NSS、5日公開）は「有利な通常戦力の均衡を維持することも依然として戦略的競争で必須」とし、中国の台湾侵攻遮断に注力する背景をこのように説明した。半導体競争で激しく角逐する「JaKoTa（日本・韓国・台湾）」3カ国の安保的利害関係が交わるのはまさにこの点だ。特に韓中関係と米国の台湾防御構想の間で均衡を図るべき韓国は、より精巧な外交的接近を悩む必要があるという指摘だ。

最近、北東アジアで台湾問題は、事実上、各国が米中間でどの位置に立っているかを示すリトマス紙のように認識される。米国の基本戦略は、域内同盟の軍事力量を強化して対中国牽制陣容を構築し、有事の際、北東アジア駐留の米軍を迅速に再配置できる「柔軟性」を高めるというものだ。

NSSで言及されたように、米国は「経済・技術的優位」と「通常戦力の優位」が結びついてこそ中国の覇権追求を効果的に抑えることが可能だと認識している。また「米国は第1列島線（日本九州～沖縄～台湾～フィリピンをつなぐ海上防御線）のどこであれ侵略を阻止する軍隊を構築するが、米軍が単独で遂行することもできず、そうであってもいけない」と明示した。

台湾という核心半導体供給処を保護するという意志を浮き彫りにしながら、実質的な負担は同盟がより多く負うべきという点を明確にしたのだ。ヘグセス米国防長官が6日（現地時間）、韓国に言及しながら「模範同盟」と発言したのも同じ脈絡で解釈できる。韓国を評価するようだが、実際にはより大きな寄与をするべきと促すものと考えられる。

檀国大のキム・ジンホ政治外交学科教授は「米国は中国との直接衝突を避けながらも戦略的優位を維持しようとする調整段階にある」とし「産業・技術協力を安保フレームに統合し、同盟により多くの役割を要求する流れ」と分析した。

時刻表も設定した。米国は来年または2027年を想定したウォーゲーム（war game、模擬戦争演習）を進め、台湾有事で発生可能な最悪のシナリオまで検討している。米議会傘下の米中経済安保検討委員会は先月18日（現地時間）、年次報告書で、中国の台湾侵攻が可能な時点として2027年、2035年、2049年を挙げた。「中国の習近平国家主席が人民解放軍に対し2027年までに台湾を攻撃する準備を終えるように指示した」と指摘しながらだ。

台湾有事なら荒波押し寄せる…安保で同舟の韓日台、韓国の悩み ［新JAKOTA時代］（2）