産業空洞化は台湾の低賃金問題も呼び起こした。DB証券の資料によると、台湾の大卒初任給は149万ウォン（約15万8000円）で韓国の306万ウォンの半分にすぎない。台湾は輸出企業の競争力に向け低賃金低物価構造を長く維持してきた。最近TSMCなど一部企業を中心に賃金が上がったが、他の企業まで温もりは広がらずにいる。大韓商工会議所のキム・チョング研究委員は「韓国も大卒初任給が高いといえ二重構造が深刻で少数だけが良い企業に入る傾向がある。台湾のように産業空洞化が激しくなれば、良い仕事にありつく入口はさらに狭まるだろう」と懸念する。

西江（ソガン）大学経済学部のイ・ヨンス教授は「台湾の通貨安は政策的に意図的な側面があり、外貨準備高も十分で輸出成長も高く通貨価値を上げる余力がある。これに対し最近の韓国のウォン安は意図していない構造的要因から始まったもので状況はさらに悪いと判断できる」と懸念する。

韓国が低成長と高齢化という「日本病」と、輸出中心の為替安構造である「台湾病」に同時に陥りかねないとの懸念も出ている。台湾は今年7％の成長を記録するほど高い成長を見せるのに対し、韓国は日本のように1～2％台の低成長にとどまっているためだ。「日本病」は1990年代初めのバブル崩壊から約30年続いた低成長・デフレを意味する。少子高齢化まで重なった日本は生産人口減少と内需不振で成長動力が弱まり長期沈滞の沼に落ちた。

カン教授は「韓国はすでに日本の『失われた30年』と呼ばれた低成長局面に差しかかっており、台湾のように輸出中心構造により内需基盤が弱まり複合的な困難が現れる可能性がある」と指摘した。続けて「日本は内需が堅固で台湾は高成長が支えているが、韓国は2つの条件とも備わっておらず状況がさらに厳しくなりかねない」と懸念する。

専門家らはこうした合併症の懸念に対する解決策として、輸出競争力を守りながら内需が崩れないよう企業と工場を国内にとどめておくことを共通して強調した。イ教授は「韓国が米国ではなく韓国で人を雇い工場を作れるほどの十分な魅力を提示しなければならない。企業にさまざまな恩恵を与えるのも重要だが、何より政策不確実性を減らすことが必要にみえる」と指摘した。

先端技術だけでなく製造業と基本技術の重要性も強調した。カン教授は「日本が『失われた30年』に耐えられたのはしっかりとした基礎技術を持つ製造企業が柱になったため。韓国は台湾と違い半導体のほかにも造船、化学、鉄鋼など競争力がある製造業基盤を幅広く備えているのが強み」と話す。続けて「先端産業だけでなくこのような伝統製造業が持続的に競争力を維持できるよう国が事業再編など積極的な支援に出なければならない」と助言した。

通貨安の台湾病、低成長の日本病…韓国は2つ合わせた合併症患う［新JAKOTA時代］（1）