米中覇権戦争で東アジア「JAKOTA（日本・韓国・台湾）」トライアングルの経済地形が変わっている。半導体ファウンドリー（委託生産）分野で圧倒的な競争力を持つ台湾が躍進しながらだ。日本も「失われた30年」から抜け出す兆候を見せる中、韓国だけが危機に直面しているという指摘が出ている。

台湾財政部によると、台湾の11月の輸出は前年同月比56％増の640億5000万ドル（約10兆円）だった。15年6カ月ぶりの最大増加率だ。初めて月輸出600億ドル時代を開いた10月（618億ドル）の輸出額を大きく上回った。今年1－11月の累積輸出は5784億9000万ドル（約851兆ウォン）と、年間輸出は前年比約35％増の6400億ドルと見込まれる。輸出5000億・6000億ドルの壁を同時に越える歴史的な記録だ。

輸出好調を牽引したのは半導体。人工知能（AI）市場の急成長で最先端チップ生産能力を備えたTSMCを中心に需要が急増した。アップル、エヌビディア、ブロードコム、AMDなど多くのグローバルビッグテックがTSMCに依存する構造で、生産さえすればすべて海外に売れる形態だ。台湾財政部の関係者は「データセンターなどインフラ構築ペースが速くなり、各国政府も主権AIを積極的に推進中で、ハードウェア需要が維持されるだろう」と述べた。

JAKOTAは東アジアの日本（Japan）・韓国（Korea）・台湾（Taiwan）を表す言葉で、1997年から使用され始めた。最近はグローバル投資銀行などが3カ国を「民主主義＋高度技術＋製造業強国」という共通点を持つ新しい経済ブロック概念として使用している。

JaKoTa3カ国は共通点が多い。漢字文化圏に属する単一民族国家で、地理的には実質的な島国だ。製造業基盤の輸出経済で、中国という世界最大市場に隣接した利点を利用し、経済成長を加速化して「JaKoTa時代」を開いた。しかし米中覇権戦争が本格化し、グローバルサプライチェーンが再編される過程で変化が始まった。韓日が伝統的な輸出市場の中国で製造業競争力を失って停滞する間、台湾はファウンドリーを武器に米国活路を開拓したからだ。

台湾にTSMCという屈指の半導体企業が誕生したのは、早くから政府の主導で「ファウンドリー」という一つの穴を掘り続ける戦略を選択したからだ。台湾政府は「中小企業中心の多品種少量」に留まっていた経済体質を2016年から強力な産業政策に変え始めたが、これはTSMCがあったからこそ可能だった。TSMCを基盤にサーバー組立やパッケージングなど後工程とハードウェア全般に落水効果が広がる好循環構造を構築したのだ。

中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「台湾は干ばつでも農業用水を半導体工場に先に投じるほど政府レベルの総体的な支援をしたが、その結果がいま表れている」と話した。

1990年代に半導体トップ走者だった日本が2000年代に韓国に追撃を許し、現在は韓国が台湾の追撃に緊張する状況を迎えている。台湾の変わった地位は数値で立証される。台湾政府は今月初め、今年の経済成長率予測値を7．4％に上方修正した。8月の予測値より2．9％ポイント高く、これは2010年（10．3％）以来の最高水準。アジア開発銀行（ADB）も10日、台湾の経済成長率を9月より2．2％ポイント高い7．3％と予想した。韓国（0．9％、ADB基準）はもちろん日本（1．1％）との差も大きい。GDPに対する経常黒字率も13．8％と、韓国（4．8％）と日本（3．9％）を圧倒する。

台湾の今年の予想輸出額（6400億ドル）は韓国の約90％にのぼる。2016年まで台湾の輸出額は韓国の半分程度だったが、わずか10年間で追い上げた。1人あたりのGDP（ドル換算）も昨年日本を上回り、今年は韓国まで追い越すのが確実だ。国際通貨基金（IMF）によると、今年の韓国の1人あたりGDPは前年比0．8％減の3万5962ドル。一方、台湾の1人あたりのGDPは3万7827ドルと予想されている。この場合、韓国は2003年に台湾を上回って以降22年ぶりに逆転を許すことになる。

半導体の翼を付けた台湾、復活する日本…韓国だけが危機 ［新JAKOTA時代］（2）