米国防総省のエルブリッジ・コルビー政策次官は8日（現地時間）、インド太平洋地域の安定維持のためにはアジアの同盟国が自国防衛により多くの努力を払う必要があると強調した。

コルビー次官は、自身のX（旧ツイッター）アカウントにドナルド・トランプ政権が5日に発表した新たな国家安全保障戦略（NSS）の趣旨を紹介しながら、「決定的に、インド太平洋地域の安定保障は、我々のアジア同盟国が自国防衛のためにより多くのことをしなければならないことを求めるだろう」と述べた。

引き続きNSSで明示された内容を紹介しながら、「我々は第一列島線（沖縄〜台湾〜フィリピン〜マラッカ海峡）のどこであっても侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし米国はこれを単独で遂行することはできず、またそうすべきでもない」と説明した。さらに「同盟国は国防支出を増やし、より重要なのは集団防衛のためにさらに多くのことをしなければならない」と付け加えた。

コルビー次官は、NSSが軍事的優位を維持し、中国の台湾侵攻を抑止することをアジア地域における米国の優先順位として規定している点について、「トランプ大統領のインド太平洋に対する『米国第一主義』（America First）のアプローチを展開したものだ」と主張した。

また、トランプ政府のグローバル国防費支出基準がNSSにおける負担分担および負担転換議論の核心であるとし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が国内総生産（GDP）比5％を国防費として支出するよう求められたのと同様の基準が他国にも適用されていると伝えた。コルビー次官は「すでに他の国々もこうした新しいグローバル基準を満たすために動いており、最も最近では韓国がそうだ」と述べた。

コルビー次官は、先月14日にワシントンD．C．で開かれた韓国の国慶日および国軍の日のレセプション祝辞で、韓国が国防費支出をGDPの3．5％へと増額することを決めたことについて「本当に模範的な同盟国（model ally）」と評価したことがある。