昨年、韓国に暮らす人20人のうち1人は外国人や移民2世のような「移住背景人口」だった。

8日、国家データ処は昨年11月1日基準で移住背景人口は271万5000人だと発表した。1年前に比べて13万4000人（5．2％）増えた。移住背景人口とは、本人または親のうち1人以上が移住背景を持つ人を意味する。韓国国内に3カ月以上居住しているが韓国国籍を持たない外国人と、帰化・認知、移民2世、脱北民など韓国国籍を持つ内国人を合算したものだ。移住背景人口が集計されたのは今回が初めて。

韓国の全体人口（5180万6000人）のうち、移住背景人口の比率は5．2％で、1年前より0．3ポイント増えた。

これは昨年、全体人口が0．1％増加する間に移住背景人口は5．2％増えたためだ。外国人は204万3000人（75．2％）、移民2世など内国人は67万2000人（24．8％）だった。

移住背景人口のうち81．9％（222万3000人）は経済活動の盛んな15〜64歳（生産年齢人口）だった。国家データ処人口総調査課のキム・ソヨン課長は「韓国総人口では生産年齢人口が70％、高齢人口が19．5％であるのに比べ、移住背景人口の年齢構成は若い」とし、「最近の雇用許可制の拡大が就業人口の流入側面に影響を及ぼした」と説明した。

地域別では、移住背景人口の半数以上（56．8％）が働き口の多い首都圏に居住していた。市・郡・区別では京畿道安山市（キョンギド・アンンサンシ、11万3000人）、京畿道華城市（ファソンシ、8万5000人）などの順だった。総人口に対する移住背景人口の比率が10％を超える市・郡・区も、全羅南道霊岩郡（チョルラナムド・ヨンアムグン、21．1％）、忠清北道陰城区（チュンチョンブクド・ウムソングン、19．9％）など17カ所もあった。