3370万件を超える個人情報流出事故が発生した中、韓国国内でクーパン（Coupang）を相手取った利用者訴訟が本格化しているのに続き、米国でもクーパン本社を相手取った集団訴訟が進められている。

韓国法務法人「大倫」の米国現地法人であるローファーム「SJKP」は、8日（現地時間）にニューヨーク・マンハッタンで記者会見を開き、クーパンに対する懲罰的損害賠償訴訟を米国裁判所に起こす計画だと7日、明らかにした。大倫は聯合ニュースの電話取材に対して「韓国と米国で訴訟を並行する」とし、「米国訴訟に関連して一部の原告の募集を始めており、記者会見を通じて追加募集を行う予定」と説明した。

これに先立ちクーパンは11月29日、顧客アカウント約3370万件の個人情報が流出したと発表した。流出した情報には、名前、メール、電話番号、住所、一部の注文情報などが含まれていた。

クーパン韓国法人は、米国上場企業クーパンInc．が持株を100％保有している。クーパン親会社の議決権の70％以上は、創業者でありクーパンInc．取締役会議長のキム・ボムソク氏が所有している。キム議長はソウルで生まれ、米国で育ち市民権を取得し、ハーバード大学を卒業した後、2010年にクーパンを創業した。