中国が東アジア全域で100隻を超える軍警艦艇を同時に出す史上最大規模の海上武力示威をしていると、ロイター通信が4日（現地時間）報じた。高市早苗首相が「台湾有事における集団的自衛権行使の可能性」に言及して以降、中日間の緊張が高まる中で出てきた措置だ。

ロイターが複数の安保情報筋と関連国家情報報告書を引用して報道した内容によると、中国海軍と沿岸警備隊の艦艇は西海（ソヘ、黄海）南部から東シナ海、南シナ海を経て太平洋にいたる海域の広範囲に配置された。2日前には100隻を超え、4日午前基準でも90隻以上が作戦中と把握された。年末が近づくほど訓練を増やす中国軍の慣行を考慮しても「歴代最大規模」という評価が出ている。

中国は今回の軍事行動の名称や目的を公開していない。ただ、専門家らは最近の動きについて、高市首相の発言後に故意に海上活動を強化しようとする信号とみている。台湾政府が最近、約58兆ウォン（約6兆円）規模の特別国防予算を編成して非対称戦力と防空体系強化を推進する点も、中国の対応を刺激した要因に挙げられる。

日本政府は関連報道に言葉を控えている。木原稔官房長官は5日の定例記者会見で関連質問に対して即答を避けた。木原官房長官は「軍事動向について引き続き重大な関心を持って注視する」とだけ明らかにした。

こうした中、日本は台湾とわずか110キロ離れた自国の最西端にある与那国島の防衛力強化に入った。産経新聞によると、防衛省は4日、住民説明会を開き、来年、与那国駐屯地に対空電子戦部隊を配置すると明らかにした。敵の航空機の早期警報・レーダー機能をかく乱する電子戦装備で、日本は2026～27年に沖縄・熊本・那覇などにも関連戦力を次々と増強する計画だ。

沖縄防衛局は「南西地域の防衛体制強化は緊急な課題」とし「攻撃用装備でなく抑止力確保レベル」と説明した。住民が提起した電波安全性の懸念については「携帯電話と同じ周波数帯で人体に影響を及ぼさない」と答えた。

中日間の軍事的緊張が高まる中、台湾国家安全局（NSB）は「中国は西太平洋で海軍編隊4個を運用中であり状況を綿密に監視している」と明らかにした。台湾は中国が南京大虐殺記念日（13日）前後に台湾・日本に同時に圧力を加える新たな連合訓練を公開する可能性も排除していない。