現代自動車・起亜が先月米国市場でハイブリッドカー（HEV）最多販売実績を記録したが、笑えずにいる。日本車ブランドが大々的にHEV販売に力を入れており来年から激戦が予想されるためだ。

現代自動車グループによると、11月のHEV米国販売台数は現代自動車が2万377台、起亜が1万5795台の3万6172台で、昨年11月2万4296台より48．9％増加した。月間販売で過去最大だ。現代自動車「パリセード」が3405台、「エラントラ」が2208台、「サンタフェ」が5664台、起亜「ニロ」が5040台、「スポーテージ」が6385台などコストパフォーマンスの良いセダンや実用的なスポーツ用多目的車（SUV））のHEVモデルが多く売れた。

同じ期間に電気自動車販売は4618台で昨年11月より58．9％減った。10月にインフレ抑制法税額控除が終了し電気自動車需要がHEVにシフトした側面が強い。起亜米国法人のエリック・ワトソン副社長はオートモーティブニュースに「われわれはHEVラインナップを拡大し電気自動車需要を吸収している」と話した。

問題は伝統的なHEV製造強国である日本の自動車業界が一歩早く動いている点だ。トヨタは来年から「RAV4」のエンジンモデルの生産を終了し、HEVとプラグインハイブリッド（PHEV）モデルだけ販売する予定だ。RAV4は1～9月に35万8134台が販売され、フォード「Fシリーズ」、シボレー「シルバラード」に次いで米国販売3位を記録した人気モデルだ。トヨタはRAV4の基本価格を3万1900ドルと現代自動車のツーソンHEVの3万2200ドルより低く設定した。

トヨタはケンタッキー、インディアナ、テキサスなどの工場でRAV4、カムリ、シエナなどのHEVモデルを生産しており、15％の関税負担がない。トヨタは米国内に2024年基準で11カ所の生産工場で127万台の生産能力を持っているが、先月には9億1200万ドルを投資してHEVラインを現代化することを決めた。ホンダ、日産、三菱自動車も米国で車を共同生産することを検討している。

カギは来年だ。現代自動車・起亜の場合、相当数のHEVモデルを韓国で生産し15％の関税負担がある。来年竣工するジョージア州新工場（HMGMA）で人気HEVを生産するのが解決策だが韓国での生産を移転するため労組と協議しなければならない。韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「現地生産を早く増やせなければ日本車に押されるほかないだろう。戦略モデル発売、労組説得を通じた速やかな生産移転などを推進しなければならないだろう」と診断した。